顧問先から経営改善計画策定を依頼された場合の対応について、東京税理士界Vol.702号にて考え方および事例の案内がありました。

　解説によると、取引先金融機関から顧問先が経営改善計画策定を要請された場合の“経営改善計画策定の進め方”は、つぎの通りとなります。　
　１． 金融機関との面談による経営改善計画策定を要請した背景・原因などの調査
　２． 金融機関取引の実態把握
　３． 取引先金融機関は単独か複数か
　４． 顧問先との具体的計画方針の協議
　５． 実態純資産の把握
　６． 具体的な改善施策の検討
　７． 数値計画の策定
　８． 弁済計画の策定
　９． 改善計画案の提示と同意取得


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