2016年4月1日以後に国税について行われた処分には、新たな国税不服申立制度が適用されます。新制度では、納税者の選択の幅が広がるとか。
　SDGメンバーが新制度を有効活用するにも、新たな手続きへの的確な理解が欠かせません。（詳細は、”税理士界（2016年3月15日号）”に掲載の国税不服審判所による特別寄稿「新たな国税不服申立制度の概要」をご覧ください。）

　「新たな国税不服申立制度の概要」はつぎのような構成になっていますので、不服申し立てが必要となった際に困らぬよう、関心を持って目を通していただければ幸いです。

１．国税不服申立制度の抜本的な見直し

２．新たな国税不服申立制度の構造

３．新たな国税不服申立制度の主な改正内容
（１）不服申立期間の延長　　　　　　　　３ヵ月以内（現行：2ヵ月以内）
（２）証拠書類等の閲覧範囲の拡大・写しの交付の導入
（３）口頭意見陳述における質問権の導入
（４）標準審理期間の設定　　　　　　　　受理日から裁決日まで１年
（５）審理手続きの計画的進行
（６）審理手続きの申立に関する意見聴取
（７）審理手続きの終結

４．国税不服審判所HPにおける広報