税務通信（3407号、2016年5月9日）にて「法人番号の概要及び民間企業での利活用について」（国税庁長官官房企画課、法人番号管理室課長補佐 齋藤保人氏）と題する解説が掲載されました。
　法人番号については2015年10月から個人番号同様、法人番号の通知が始まりましたが、その法人番号についての概要とその利活用について、つぎのようにまとめられています。
◆ 法人番号付番の現状
◆ 法人番号の概要
　● 法人番号の指定対象
　　指定対象は、国、地方公共団体、設立登記法人など５分類
　● 法人番号の構成及び指定方法
　　 法人番号は、13桁
　● 法人番号の通知、公表
◆ 法人番号の公表方法（4種類）
　● 検索・閲覧、● ファイルでダウンロード、● 情報記録媒体、● Web-API
◆ 法人番号に期待される役割について
　 ・キーワードは、”わかる”、”つながる”、”ひろがる”
　 ・電子商取引や電子タグの活用例を例示

　顧問先企業へのアドバイスにも法人番号の概要と活用余地について理解しておくことは欠かせません。