”事業承継”については2016年中小企業白書でも取り上げられており、2015年には中小企業経営者のピーク年齢が66歳と最高齢を更新しています。20年前はこれが47歳だったことを考えると、20年で20歳も高齢化が進んだことに。高齢化社会とはいえ、出生数(100万人)の少なさからみれば、今後もこの傾向が続きそうです。

◆ 長寿社会での66歳の意味合い
　男女平均で平均寿命が83歳(男性:80.50歳、女性：86.83歳～いずれも2014年厚労省調査結果～)と世界トップクラスの長寿社会ともなれば、66歳なんてまだまだとも言えそうです。ましてや、平均寿命は今日生まれた赤ちゃんの余命の話で、いま健在な方の話ではないのです。
　厚労省の簡易生命表によれば、66歳の平均余命はつぎの通りで、前述の平均寿命よりもかなり長いのです。
　● 男　　性　　18.51年
　● 女　　性　　23.30年

◆ 健康寿命からみた66歳
　もちろん、長生きすればよいといったものではありませんので、”事業承継”のタイミングを考えるにも、健康寿命を意識せざるを得ないですね。英医学誌ランセットの「2013年世界188ヵ国の健康寿命」によれば、健康寿命はつぎのように男女とも世界一位だとか。
　　　　　　　　 健康寿命　　平均寿命　　不健康期間
　● 男　　性　　71.11歳　　80.50歳　　　 9.39年
　● 女　　性　　75.56歳　　86.83歳　　　11.27年

　このように健康寿命から見ても、男性経営者ならそろそろ後継者に事業のバトンを渡す時期といえましょう。その後の健康な時間は「後継者の助走期間（実際の事業の引継ぎや後継者による事業運営のバックアップ）」としてサポートしていくことが、今後の事業を安定化することにつながります。
　税理士として気持ち早めの時期から事業承継の提案や準備を進めることは、お客様の継続的な発展・繁栄のために大変有効な上、喜ばれます。付加価値提案の切り口としてこうした情報をご活用ください。