SDGメンバーであれば、PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック　ニュース・リリース１月号」がHPに掲載されました。
　完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。顧問先様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。クライアントとのコミュニケーションツールとして打ってつけ！

◆ メイン記事－税制改正大綱！ 働き方改革につながるか？
　今年の税制改正大綱では、配偶者控除(年38万円)とタワーマンションばかりに注目が集まりましたが、法人向けの減税、事業承継対策に大きな影響を与える中小企業の自社株評価の見直しや相続税改正などの影響の大きな点にも注意しておきましょう。
● 暮らしに直結の改正も
　・”配偶者控除”廃止できず、改正へ
　・高所得の夫は増税へ
　・改正で働く妻は増えるか!？
　・お手頃ビールへの期待！
　・積立NISAが登場！
● 2017年度税制改正大綱のポイント
　・暮らしへの影響は？
　・会社への影響は？
　・相続・事業承継への影響は？
　・消費税の10％への引き上げ時期は？
● 法人税は減税継続
　・投資減税はさらに充実
　・２％の賃上げで２２％の減税に
　・わが社の株価は上がる?下がる？
● 富裕層の節税対策封じ
　・海外脱出組にも相続税が･･･
　・タワマン節税は大丈夫？
　・広大地評価方法が明確化

◆ 第4面－相続税の課税割合が2倍へ－我が家の相続に備えよう！
　2015年中の亡くなった方129万人のうち、相続税の対象となった方は始めて10万人の大台を突破。課税割合は8％に！東京国税局での課税割合は12.7％と二桁へ。あなたも相続税とは無関係とはいえない時代です。
● 東京国税局の課税割合は12.7%！
● 国税局ごとの課税状況の推移
● 10件中8件で申告もれ！
● 富裕層の申告もれ海外資産47億円に！
● 無申告者は調査のターゲット！
● 恐るべし！税務署の情報収集力

◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況下がひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　顧問先様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

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