富裕層に向けての相続税・所得税の課税強化(最高税率５５％)以後も、国税当局の税逃れへの監視態勢が強化されています。すでに富裕層プロジェクトチームは人員が４倍(２００名)にも増強されました。

　顧問先の中にも大口資産家(個人)として管理対象となっているお客様を抱える税理士・会計士の方もお出でのことでしょう。日本経済新聞(2017年12月１日朝刊)をもとに、国税当局の厳しい目をご紹介しましょう。また、以前は週刊税務通信にても大口資産家の管理態勢についてご案内記事がありました。

◆ 対象とされる富裕層とは？
　対象富裕層の基準は明確にされていないものの、つぎの基準などから類推すると2万人を超えているものとみられます。
　● 毎年の所得金額１億円以上の個人
　　この対象となる個人は約17,000人(2015年国税庁申告所得税標本調査より)に上る。
　● 相続財産を５億円以上遺した個人(＝実際は、その相続人)　　
　上記の他にも、年間配当金が4,000万円以上、不動産所得が1億円以上、不動産や非上場株の譲渡収入が10億円以上、継続的か大口の海外取引があるなども、富裕層として管理される対象となるようです。

◆ 各国の税務当局間での情報交換が18年9月からスタート！
　タックスヘイブン(租税回避地＝税金天国)の法実事務所から大量に流出した内部文書、パラダイス文書やパナマ文書などで判明した資産隠しや国際的租税回避への対応や複雑化する富裕層の資産の捕捉目的で、各国の税務当局の間で、CRS(共通報告基準)と呼ばれる、金融機関から報告を受ける情報を、自動的に交換･･･。
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◆ 節税の背景には、非常に厳しい富裕層課税が！
　古くは最高税率75％(国税の他に住民税含む)で課税される時代があり、それからみればいまの所得税(住民税含む)や相続税の最高税率55％は穏やかであるように見えますが、自ら働いた収入の半分以上を国がピンハネ(徴収)するのは、元気ある人たちの活力を削ぐばかりで活用できないことになりかねません。
　先進諸国でも相続税や所得税の税率は低くなり続けています。たとえば、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどは相続税･･･。
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