全国青年税理士連盟は、このほど「人工知能（AI)の活用及び開発状況に関するアンケート結果」をWebサイト上で公表しました。このアンケートは、AI活用などの最新動向を会計や税務関連ソフトの主要ベンダーに実施したもので、これによりソフト各社の動きや対応状況が透けて見え、今後の税理士の立ち位置や会計ソフトなどを採用する際のヒントにもなりそうです。(週刊税務通信3485号～2017年12月4日号より)

◆ アンケート送付先（会計業界関連ソフト販売会社）
　つぎの９社を対象にアンケートを実施しており、この中でJDLのみ「回答できない」との非協力的な返答だったそうで、税理士業界に対するこうした姿勢も頭に入れておいた方がよいかも。
　● 弥生株式会社(ソフト名：弥生会計)
　● 株式会社マネーフォワード(ＭＦクラウド)
　● freee株式会社(freee)
　● 株式会社ミロク情報サービス(ＭＪＳ)
　● 株式会社ＴＫＣ(ＴＫＣ)
　● 日本ＩＣＳ株式会社(ＩＣＳ)
　● 全国税理士データ通信協同組合連合会
　　 ⇒開発元の株式会社ＮＴＴデータ(達人)、株式会社シスプラ(TACTiCS)よりの回答。
　● 株式会社ビービーシー(BBC)
　● 株式会社日本デジタル研究所(JDL)
　　（注）上記はアンケートの回答結果の掲載順に記載されています。

◆ アンケート結果の概要
　１０年後、AI活用により最も仕事がなくなると言われる経理業務(新聞・雑誌などの報道による)については、税理士業界としても他人事といっていられません。
　このアンケートでも、「記帳代行・税務申告・税務相談などについて、AI活用でどの程度作業時間の効率化・省力化が進展するかの問いかけに対して、多くはつぎのような回答でした。
　★ 現在：100％　⇒ ★ ５年後：50~70%　★ 10年後：30～50％　★ 20年後：10％

　上記の他、下記の設問以外にも今後の税理士業界のあり方の検討の参考になると思われる設問・回答がありますので、ご確認下さい。
● 「AIによる勘定科⽬・消費税の⾃動判定機能を備えた会計ソフトの販売や開発の状況」への回答　　
● 「税務申告書作成・年末調整計算に関するAIの活⽤予定」への回答　　　など

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