AI活用状況のアンケート結果を発表!(全国青年税理士連盟) |
2017.12.07

◆ アンケート送付先(会計業界関連ソフト販売会社)
つぎの9社を対象にアンケートを実施しており、この中でJDLのみ「回答できない」との非協力的な返答だったそうで、税理士業界に対するこうした姿勢も頭に入れておいた方がよいかも。
● 弥生株式会社(ソフト名:弥生会計)
● 株式会社マネーフォワード(MFクラウド)
● freee株式会社(freee)
● 株式会社ミロク情報サービス(MJS)
● 株式会社TKC(TKC)
● 日本ICS株式会社(ICS)
● 全国税理士データ通信協同組合連合会
⇒開発元の株式会社NTTデータ(達人)、株式会社シスプラ(TACTiCS)よりの回答。
● 株式会社ビービーシー(BBC)
● 株式会社日本デジタル研究所(JDL)
(注)上記はアンケートの回答結果の掲載順に記載されています。
◆ アンケート結果の概要
10年後、AI活用により最も仕事がなくなると言われる経理業務(新聞・雑誌などの報道による)については、税理士業界としても他人事といっていられません。
このアンケートでも、「記帳代行・税務申告・税務相談などについて、AI活用でどの程度作業時間の効率化・省力化が進展するかの問いかけに対して、多くはつぎのような回答でした。
★ 現在:100% ⇒ ★ 5年後:50~70% ★ 10年後:30~50% ★ 20年後:10%
上記の他、下記の設問以外にも今後の税理士業界のあり方の検討の参考になると思われる設問・回答がありますので、ご確認下さい。
● 「AIによる勘定科⽬・消費税の⾃動判定機能を備えた会計ソフトの販売や開発の状況」への回答
● 「税務申告書作成・年末調整計算に関するAIの活⽤予定」への回答 など
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