PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック　ニュース・リリース2018年１月号」がSDGHPに掲載されました。
　完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に手渡しして、担当者が概要をご案内するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
　コミュニケーションツールとしてご活用ください！

◆ メイン記事－5分でわかる2018年度税制改正大綱！
　今年の税制改正では増減税が入り交じる内容で、特に、所得税は「年収850万円を超えるサラリーマン層から増税」という厳しい方向です。今の段階では改正案ですが、2月下旬には通常国会に提出され、衆議院と参議院の各委員会での審議・採択後に、最終的に3月末には確定する運びの予定です。
　余程のことがない限り改正案の大幅変更はありませんので、皆さんに関係ありそうな項目はいまからチェックして、対応を検討されては。
　2018年度税制改正大綱のポイント図付き！
　● 今年も”働き方改革”改正
　　・働き方の多様化に対応
　　・基礎控除を増やして調整弁に
　　・一部サラリーマンは増税も
　　・公的年金控除減で負担増も
　　・青色申告者は電子申告を！
　　・所得税増税の対象者は
　　・法人には賃上げメリットを継続！
　● IT化をさらに推進
　　・電子申告しないと”無申告”扱いに！
　　・e-Taxの利用状況(対象税目：法人規模別法人税と所得税)
　　・年末調整書類の一部も電子化へ
　● 相続＆事業承継、注目の改正
　　・”家なき子”節税にStop！
　　・一般社団法人節税にもメス
　　・相続税申告書に戸籍謄本の束は不要に！
　　・事業承継は10年間がチャンス！？
　　・新税も登場！うすく広く税収確保

◆ 4面：相続税の課税割合は全国平均８％！さて、わが家は？
　2016年中に亡くなられた方は約131万人で、そのうち相続税の課税対象となった方が10万6千人ほどでした。相続税の課税割合は全国平均で8.1％(大増税前の2014年は4.4％)と倍増近い状況です。
　課税割合も東京国税局管内の12.8%を筆頭に、名古屋国税局管内の11.0％、大阪国税局管内の8.4%などの大都市圏に際だった課税割合となっています。
　1月号では、相続税の調査結果や贈与税調査のターゲットや重点チェック項目などをご紹介しています。
　● 東京国税局の課税割合は12.8％
　　・国税局別の課税対象者数と課税割合の一覧表を添付！
　　・相続税大増税前の2014年から2016年までの課税割合の一覧表も！
　● 相続税の税務調査では、10件中8件で申告もれが発覚！
　● 贈与税調査のターゲットは無申告者
　● 海外資産関連事案は重点チェックされる！
　● 国外財産はもう隠せない！？
　　・重点管理富裕層プロジェクトチーム
　　・国外財産調書
　　・国外送金等調書
　　・海外との情報交換制度

◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況下がひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

★ ニュースリリース１月号やバックナンバーは、SDG相続ドック・グループの会員になった段階からご活用いただけます。