PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック　ニュース・リリース2018年7月号」がSDGHPに掲載されました。
　完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
　コミュニケーションツールとしてご活用ください！

◆ メイン記事－2018年路線価！全国平均で3年連続上昇！
　先頃全国の国税庁・税務署で発表された2018年分の路線価は、都市圏のオフィス需要の好調さなどに支えられ、全国平均0.7％のプラスと3年連続の上昇となりました。ただ、同じ都道府県でも、中心部での実需や訪日客の恩恵を受ける地域と、観光資源などが乏しく過疎化が進む地域で二極分化が鮮明に。
　また、路線価が上昇傾向にあるということは、贈与税や相続税への影響も気になるところです。
　● 路線価、今年の傾向は
　　・全国平均、上昇は3年連続！
　　・2011年変動率の算出が変更に
　　・沖縄が初の5％台でトップ！
　　・最高路線価上位15位変動なし！
　　・はがき1枚分で65万円超！
　● 二極分化のそれぞれ事情
　　・オフィス需要が地価けん引
　　・平均賃料53ヵ月連続上昇！
　　・都市部と地方都市の二極分化
　　・那覇「国際通り」10.4％アップ
　　・ニセコ地区88％アップ！
　　・最高路線価は上昇傾向でも・・・
　　・同じ県内でも二極分化進む？
　● どうなる？地価と相続税
　　・2020年問題だけじゃない？
　　・自社株贈与を検討する方へ
　　・基礎控除縮小で課税割合アップ！
　　・ゼロ申告に影響が出る？
　　・「家なき子」になるために？
　　・こんな節税対策は要注意！
　　・付け焼刃の対策に網が！

◆ 4面：消費税悪質還付と無申告摘発に重点！－2017年度査察事績
　2017年度に全国の国税局が実施した強制調査（いわゆるマル査）は174件と、1971年以後最少の件数でした。また、前年以前に調査に着手した案件処理の件数も、大きく減少しています。
　一方で、消費税の不正還付や無申告の摘発には重点的に査察が行われています。なかでも、国際課税取引については、外国税務当局との情報交換制度に基づき入手した情報を活用しており、実際に国際取引を利用して消費税の減免や不正還付を行っていた企業の手口を解明したケースもあったようです。
　● 10億円以上の大口案件ゼロ
　● 許すな！消費税の不正還付
　● 無申告事案も重点チェック！
　● 外国税務当局からの情報も活用

◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況下がひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

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