”天災と税務調査は忘れた頃にやってくる！？”ともいわれますが、税務調査が真っ盛りのシーズンです。税務署から顧問先の税務調査について電話連絡があるモノの、事前通知の法整備がなされるまでは税理士に対しても税務調査の内容について明確に伝えられないことが多かったように感じます。
　事前通知の法整備後は通知内容も明確にされていますが、意外にも税理士本人がその事前通知事項を知らないケースが･･･。

　税務署から、税務代理人としての税理士に連絡があった時に、税務調査官が伝える事前通知の内容などと、事前通知なしに突然顧問先企業に税務調査が実施されるケースについてご紹介しましょう。（出典：税理士のための「税務調査ガイドブック」東京税理士会業務対策部編著）

◆ 税務調査での事前通知
　調査官が実地で税務調査をする場合、調査対象企業(個人)及び税務代理を委任された税理士(＝税務代理人)の双方に、調査開始日前までに相当の時間的余裕をおいて、電話等で事前通知することとされています。
● 事前通知の内容は？
　ルールがないと、気が弱い先生方は調査の対象などを聞きそびれてしまうことにもなりかねません。そこで、法整備により”事前通知事項”がルール化されています。税理士としてチェックすべき事前通知事項は11項目に及びます。
　では、代表的な点をご紹介しましょう。詳しくは、本項最下段の添付ファイルをお読みください。
　No. 1　実地調査の通知
　No. 2　調査開始日時の通知
　No. 3　調査開始場所(本社など)の通知
　No. 4　調査の目的の通知　・・・

● 調査日程の調整余地は？
　調査開始日程は調査官側の日程が告げられるものの、納税者や税務代理人の都合で、必要に応じて調査日程の調整ができます。そのため、「調査開始日前までに相当の時間的余裕をもって」と・・・

◆ 事前通知を要しないケースとは？
　一方、突然、会社に調査官がやってくるも見られます。そんな場合は、会社はもちろん、会社から連絡を受けた税理士もあわてがちに。
● 事前通知なしも問題なし！
　実際には、どんな会社(個人)でも事前通知なしで、突然実地調査できるかと言えば、そんなことはありません。突然の立ち入り調査にはそれなりの理由がありますので、それをご紹介しましょう。
★ 調査官が事前通知を不要と判定するための情報など
　事前通知の必要性を判定するために収集する情報などは、つぎの通りです。
・納税者の申告　　・過去の調査結果の内容　・・・
★ 調査官が事前通知を要しないとする判断要素
　事前通知不要の判断をする際には、「違法・不当な行為を容易にし、正確な課税標準や税額等の把握を困難にする恐れがある」と認められるかがポイントに。
　事前通知をすることでこうした恐れがあるケースは、具体的にはつぎのようなことが想定されます。
・調査官の質問に回答しない・偽りの回答　・帳簿の偽造・改ざんやそうした帳簿書類などの提示　・・・
● 現金商売なら、事前通知は不要か？
　いえいえ、そんなことはありません。
　国税当局でも、単に「不特定多数の取引先との間で”現金決済取引をしている”事実だけで・・・

　以下の内容は、SDG相続ドック・グループ加盟後は自由にすべてご覧いただけます。