PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック　ニュース・リリース2019年1月号」がSDGHPに掲載されました。
　完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
　コミュニケーションツールとしてご活用ください！

◆ メイン記事－2019年度税制改正大綱発表！小粒改正ばかり･･･
　消費税増税を前にして、大きな増税項目が見あたらない税制改正大綱(改正案)になりました。法人では”設備投資関連の特例”の延長などが、資産税では昨年の民法改正に関係した改正が目立っています。
4月1日からすぐにスタートする制度も含めて、チェックしておきましょう。
　● 2019年度税制改正大綱のポイント(一覧)
　　・暮らしに影響する改正は？
　　・企業に影響する改正は？
　　・相続・事業承継に影響する改正は？
　● 住宅ローン控除に特例が
　　・消費税2％分が戻ってくる！？
　　・”住宅ローン控除特例”の仕組み
　　・相続した古い空き家を売りやすく！
　　　→対象となる空き家の要件は？
　　・シングルマザーへの優遇制度
　● 個人版事業承継税制が創設へ
　　・法人版に準じた新制度
　　・気になる使い勝手は？
　　・小規模宅地の評価減と比べると？
　　・どっちが有利？事業承継税制 vs 小規模宅地特例
　● 相続贈与で注目の改正！
　　・教育資金の残高に相続税課税も！
　　・配偶者居住権の評価が明らかに
　　・配偶者居住権－築30年の戸建て住宅での参考例
　　・事業用宅地の評価減に制約！
　● 中小企業向け投資減税は充実
　　・防災、減災設備投資が減税の対象に
　　・中小企業向けの特例は軒並み延長に
　　・その他気になる改正項目
　● 個人版事業承継税制が創設へ
　　・法人版に準じた新制度
　　・気になる使い勝手は？
　　・小規模宅地の評価減と比べると？
　　・どっちが有利？事業承継税制 vs 小規模宅地特例

◆ 4面：相続税の課税割合がまた上昇！ 100件中8件で課税
　2017年中に亡くなった方は134万人で、前年より3万人増えました。うち、相続税の課税対象者は11万2千人で前年より6千人増えています。
　この結果、相続税の課税割合は全国平均でも8.3％(前年比0.2％上昇)で、東京国税局管内では13.2％でした。東京国税局管内には、東京都ばかりでなく、神奈川県、千葉県に山梨県まで含まれています。このため、東京都、特に23区内にお住まいの方の課税割合はさらに高く、ご自宅とちょっとした預貯金・有価証券があれば相続税がかかる状況となっています。
　● 相続税の課税対象者数と課税割合の推移(国税局別)
　● 相続税ではこんな調査が増えている
　　　→・電話などでの調査　・無申告者への調査　・海外無申告者への調査
　● 贈与税の税務調査の特徴は？
　　　→・無申告者を中心に実施　・高い申告もれ発見率

◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況下がひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

★ ニュースリリース１２月号やバックナンバーは、SDG相続ドック・グループの会員になった段階からご活用いただけます。