中小企業の経営者向け保険で「節税効果＝保険料の全額を損金算入できるメリット」を強力に謳い、生命保険各社の営業がヒートアップしている問題で、国税庁はこのほどこうした生命保険の税務上の取り扱いを見直す方針が打ち出されました。

　3月決算に向けて、全額損金算入タイプの経営者保険を検討されていた向きもあろうかと思われますが、見直しが必要そうです。

◆ 生保各社は、「節税保険」を販売停止に！
　「節税保険」に対する国税庁の税務上の取り扱いの見直し方針が出たことを受けて、日本生命をはじめ生命保険各社は節税目的での加入が増えている経営者保険の販売を一時取りやめることを決めました。
　といっても一部の保険会社は、契約を希望する企業からは「自らの意思で加入することと、税務上の取り扱いが変更される可能性があることも了解する」旨の書面に署名押印することを前提に、契約するところもあるもようです。

● なぜ課税方針見直しなのか？
　「節税保険」とは、具体的にどのような保険を指しているのかは不明なのですが、おそらくは日本生命が始めて、すでにマーケットでは売り尽くしたとも感じられるつぎのような特徴を持つ保険を指しているものと思われます。
　★ 保険期間の前半には交通事故や災害死亡時の保障を2億円などと手厚くする
　★ 代わりに、病気死亡ではその時の解約返戻金に毛の生えた程度の死亡保険金のみ
　★ 特約保険料が高額に設定されている
　
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● 対象とされる節税保険の範囲は？
　2月15日現在で判明しているところでは、国税庁が問題視している保険は「保険料の全額を損金処理できながら、解約時には保険料の大部分が返戻金として戻るタイプ」のもようです。
　つまり、全額が損金処理できるタイプがやり玉に挙がっていることになります。
　こうした「節税保険」は、税務上の取り扱いの見直し後に保険料の支払時期が到来すれば、既契約でも通達見直し後のルールに従って、損金処理が変わる恐れが多分にありそうです。

　では、それ以外の2分の1損金算入タイプの保険などは見直しが行われるのでしょうか。
　逓増定期保険、ガン保険･･･

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◆ 保険加入を検討されるなら、今がチャンス！？
　悲観的な話ばかりですが、現実的に考えてみましょう。
● 全額損金処理型の節税保険への加入
　こちらは現時点でまだ生保会社が販売しているかどうかにかかりますが、もしまだ契約可能ならどうでしょうか。
　お勧めはできません。
　なぜなら、たとえ当期は全額損金処理でき、節税できたとしても･･･
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　なお、ここ１，２年で加入された場合の対応は、・・・
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　　　　　　　　業績や資金繰りなどを勘案して検討した方がお得に。
　→そうした顧問先がお出でなら、事務局に一度相談されてはいかがでしょう。

● 1／2損金処理型の保険の活用
　こちらは、絶対に課税方針が見直されないとは断定できませんが、過去の通達の出た経緯などからは、方針見直し前に加入済みの保険に付いては極めて見直しづらいはずです。国税当局が自らここまでなら損金処理できることをルール化したものであり、その見直しとなれば国税当局は考えもなしに以前通達を出して、それを運用してきたことになってしまうためです。
　そうした前提に立てば、加入時点で有効な通達に基づく処理が認められるはずで、早期対応がポイントになるわけです。もちろん、責任は負えませんが。

● 4月以降の解約返戻率は引き下げられる方向とか
　生命保険各社では、ピーク時の解約返戻率など国税当局を刺激しすぎる保険を見直す方針のようで、4月以降のこうした生命保険は解約時に保険金が戻ってくる返戻率が低く抑えられそうです。
　そうした意味でも、今が検討のチャンスとも･･･　

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