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2019年公示地価!上昇地価の今後の行方は?(ニュース・リリース4月号、一般向け)

2019.04.10

 PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック ニュース・リリース2019年4月号」がSDGHPに掲載されました。
 完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
 コミュニケーションツールとしてご活用ください!

◆ メイン記事-2019年公示地価!上昇地価の今後の行方は?
 国土交通省が先月発表した2019年の公示地価は、全国平均(全用途)で4年連続の上昇、地方圏も2年連続の上昇で、住宅地はなんと27年ぶりにプラスに転じました。「令和」日本の地価上昇の持続力は?
 ● 今年の公示地価は?
  ・地方圏住宅地もプラスに
  ・リーマンショック直前に次ぐ?
  ・そもそも公示地価とは?
  ・地価底入れから上昇への推移
  ・添えでもピーク時の約4割?
  ・今年の地価上昇の背景は?
  ・地方中核都市では9割が上昇!
 ● 公示地価の個別事情
  ・それぞれの全国1位は?
  ・各圏域ごとに見てみると?
  ・地方で人を呼ぶ街づくり!
  ・上昇地点の個別事情!
 ● 今後の地価動向は?
  ・都市部・観光地に集中!
  ・3割超が地方都市へ!
  ・高値警戒で、市場は頭打ち?
  ・外資マネー主導の上昇に限界か
  ・不動産は世界経済の先行指標?

◆ 4面:4月スタート!有休管理の改正ポイント
 「働き方改革」の一連の流れから、労働時間の上限や時間外手当に加えて、4月1日からは会社が付与する有給休暇の取得についても義務化されました。世界の主要国に比べてダントツに多い日本の祝祭日。それなのに有休取得の義務づけと罰則制度の導入とは、中小企業にとってはかなりの負担になりそうです。
  ● 年5日の有休取得が義務化
  ● 日本人の休日、本当に少ないの!?
  ● 有休取得の方法は3つ!
  ● 有休管理はさらに大きな負担に
  ● 勤怠システムで、有休管理が効率化!


◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
 過去40年間の「金利(基準割引率、長プラ、短プラ)、為替(円vs米ドル)、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況下がひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
 お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

★ 自事務所名でのニュースリリース4月号の発行やバックナンバーの閲覧は、SDG相続ドック・グループの会員になった段階からご活用いただけます。

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