税理士界10面「税理士を取り巻くマネーローンダリングに係るリスク(第1377号、2019年6月15日付発行)」と題する記事の中で、国家公安委員会が毎年公表の「犯罪収益移転危険度調査書(以下、調査書)」にはマネロンにつながる危険性が高いと見られる取引などが掲載されています。
　関連記事(2018年12月6日付掲載「税理士のためのマネロン対策」参照)として、犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)では、税理士の行う特定業務について顧客の本人確認などさまざまな義務が課されており、●マネロン対策の必要性、●犯収法での税理士の責務～義務・適用対象取引など～について解説されていますので、ご参照下さい。

◆ マネロン事犯等の分析
　日本では暴力団によるマネロンが大きな脅威となっているが、暴力団以外では・来日外国人、・特殊詐欺(振り込め詐欺や金融商品取引名目等の詐欺)グループがマネロンを行っています。
　マネロンで多く見られる犯罪や取引はつぎの通りです。
● マネロンの前提となる犯罪：①窃盗、②詐欺、③出資法・貸金業法違反で、全体の7割
● マネロンに悪用された取引：①内国為替取引、②現金取引、③預金取引で、同85％

◆ 危険性の認められる主な商品・サービス
　下記【別表】2に記載の16種類が挙げられ、税理士関連では”(16)法律・会計専門家が取り扱う法律・会計サービス”となっています（【別表】の画像が表示上の制限により見づらいため、詳細は記事最下段にご案内の「税理士のマネロンリスクに関する記事」のUrlをクリックの上、ご覧ください）。
　実際に、調査書では、詐欺や賭博によって得られた収益を正当な事業収益であるかのように装うため、事情を知らない税理士や税理士法人を利用して経理処理をさせていた」とする事例が掲載されています。

◆ 危険度の高い取引
　調査書では、危険度の高い取引を(1)取引形態、(2)国・地域、(3)顧客属性別に分析・評価しています。
(1)取引形態
　①非対面取引、②現金取引、③外国との取引を危険度が高いものとしています。
　たとえば、①非対面取引では、匿名性が高く、本人確認書類の偽変造等で本人特定事項を偽り、架空の人物や他人へのなりすましが容易になります。
(2)国・地域
　外国との取引は、マネロンに悪用の危険性があり、特にイラン・北朝鮮との取引がリスク度が高いとされています。
(3)顧客属性
　①反社会的勢力、②国際テロリスト、③非居住者などとの取引が危険度が高いとしています。
　たとえば、暴力団・やくざなどの反社会的勢力では、財産的利益の獲得を目的にさまざまな犯罪を行っているほか、企業活動を仮装・悪用した資金獲得活動を行っています。こうした犯罪行為などで得た資金の出所を不透明化するマネロンは反社会的勢力にとっては不可欠といえるものです。

　マネロンリスクのある相手先は、税理士が慎重な対応をしたつもりでもその上をいきます。私たちの身の回りには、悪意をもって税理士を欺いてマネロンを行おうとする輩がいる認識を持って、冷静なプロの眼で確認のうえ、顧客化などを図られますようにご留意下さい。
　
なお、SDGグループに加盟されますと、上記記事の詳細(下記添付資料）のすべてをご覧いただけます。