PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック　ニュース・リリース2019年10月号」がSDGHPに掲載されました。
　完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
　　お客様と会計事務所をつなぐコミュニケーション・ツールとしてご活用ください！

◆ メイン記事－2019年基準地価、地方商業地28年ぶり上昇！
　国土交通省が先月発表した令和初の「基準地価」は地方圏の商業地がバブル崩壊後はじめてプラスに転じました。全国平均2年連続上昇と復調ぶりを見せる地価ですが、20年の五輪後の動向が気になります。
　10月号では、2019年7月1日現在の地価動向の判断材料としての「基準地価」の全国的な状況や回復基調にある「基準地価」の転換点などをご紹介しています。
　● 今年の基準地価は？
　　・地方圏の商業地28年ぶり上昇！
　　・ここ１年の公表地価指標は？
　　・地方中核4市は2桁上昇！
　　・14年連続1位でバブル超え！
　　・上昇率上位は北海道と沖縄
　　・県庁所在地が回復をけん引！
　　・全調査地点の48％は下落！
　● 基準地価の個別事情は
　　・3大都市圏の地価動向
　　・地方圏は回復の差が鮮明
　　　－【東京圏】　6割超の調査地点で上昇！
　　　－【名古屋圏】民間の大型再開発が進む！
　　　－【大阪圏】　商業地トップ10に23年ぶり！
　　・地方圏は回復の差が鮮明
　　・上昇地点の個別事情とは？
　● 回復基調からの転換点は
　　・国交省は回復アピール！
　　・オフィス需要は底堅い！
　　・都心は過熱感から頭打ち感へ？
　　・新設住宅やマンションは？
　　・額面通りに受取れない地価？
　　・空き家問題も地価に影響？
　　・世界経済に左右される地価

◆ 4面：今年もそろそろ“贈与”を考えよう！
　暑さは続くもののすでに秋。令和元年も2ヵ月あまりで暮れようとしている今、そろそろ愛する配偶者や子・孫などへの贈与を考え、実行する時期です。贈与税は暦年課税のため、贈与するなら12月31日までの少しでも早いタイミングでの実行がよいでしょう。1年間にもらった額が110万円以内なら贈与税もかからないので、今がチャンスというわけです。
　 ● 贈与制度利用者数は減少傾向！
　 ● 住宅贈与資金は最大3,000万円に拡大！
　 ● 2年延長となった教育資金贈与制度
　 ● 贈与にならない援助の方法も

◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況下がひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

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