日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」制度で、中小企業には既存の融資枠とは別枠での上限3億円まで(長期運転資金と設備資金)の融資を受けられ、さらに1億円以下の借入部分は事実上”無利子(＝利子部分が後日補てん)”となる制度をご紹介しました。
　これに加えて、新型コロナウィルス（COVID-19)対策関連では、都道府県及び市区町村などで様々な取り組みを行っていますが、余りにも多岐・広範囲にわたるため、タイムリーかつ地域特性に合う形で適切にご案内できておりませんでした。

　全国各地（市区町村単位）での新型コロナウィルス感染症対策関連の緊急支援策を一覧で探すことのできるサイトを見つけましたので、ご案内いたします。
◆ 都道府県別、市区町村別の緊急支援制度の紹介サイト
　多くの場合は、緊急経営支援資金（多くは、返済期間5年の無利息融資など）や経営相談ですが、新型コロナウィルス感染症の拡大が止まるところを知らぬ状況のため、皆様にはこうした取り組みで、(政策金融公庫以外でも)いざという際の資金調達ができる余地を認識されておくことは大切です。
【新型コロナウィルス関連情報提供サイト】
　　SDG相続ドック・グループに加盟されますと、URLがご覧になれます。

　上記Urlをクリックされますと「全国の都道府県別の一覧」が表示され、皆様が確認されたい都道府県名をクリックすると「東京都と各区で実施されている緊急対策」が表示されます。
　会社の所在市区町村や都道府県別の案内が網羅されており、非常に便利ですので、ご活用ください。

◆ 資金の借入れについてのアドバイス
　余計なお世話かもしれませんが、資金の借入れは無利息であっても返済が前提です。(将来の景気回復や受注増が読めない現状では)可能な限り設備投資(修繕含む)や出費削減を優先して、その上で最終手段として借り入れに頼られるようなアドバイスが欠かせないと存じます。
　こうした借入れに頼る前にやれることを優先し、さらに、このようなピンチを”業務改善の絶好の機会”に置き換える努力が、新型コロナウィルス感染が落ち着きを見せた後に”答（業績など）”として返ってくるものです。
　特定の会社だけが苦しい状況に置かれているわけではありません。役員・社員一丸となって、この機を乗り越える努力をするよう指導していきましょう。

　SDG相続ドック・グループ事務局も徹底的にサポートしてまいります。