経済産業省は、このほど新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に向けた支援パンフレットを改訂しましたので、ご案内いたします。

◆ 雇用調整助成金の特例措置の現状
● 特例措置は今のところ単なる政策アピールだった！？
　雇用関連では、特例措置として強くアピールしていた、2020年4月1日からの「雇用調整助成金の特例措置（中小企業：休業手当の最大9割支給）」の話は、”事業主に安心してもらえるよう政府としての方針を先行して表明したものだった”そうです。
　つまり、おいしい話のアドバルーンを打ち上げただけで、具体的にはすぐにも申し込み、助成金が支給される体制にはなかったというわけです。実際、事務局が調べても具体的な手続きはわからず、社労士にも確認したところ、まだ手続きの内容は不明であることしかわかりませんでした。
● 具体的手続きなどは後回しがホンネ！
　中小企業や個人事業主にとって最大関心事の「特例措置の具体的な内容や手続きなど」の肝心な点は、”厚生労働省ホームページ内の雇用調整助成金のページにて後日発表”するので、もうしばらく待って欲しいと、やっとホンネを出してきました。政治家は国民へのアピールばかりに関心があり、制作策定や実践する役人は後付で手続きを発表とは、中小企業の置かれた状況の厳しさや現実理解が不足しているとしか考えようがない、何とものんびりした話になっています。

◆ 厚生年金などについて
　厚生年金等では、健康保険料に関する記載を追加しました。
　「国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料（税）等の取扱いについて」を追加したとのこと。

　■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
　下記URLでは「パンフレットの概要や経産省のHP特設ページなどの最新の案内」が掲載されています。ご参考まで！
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

　SDG相続ドック・グループ事務局では、SDGメンバーが顧問先企業などに向けた「新型コロナウィルス(COVID-19)感染関連の緊急事態への対応情報提供を継続的に行ってまいります。