国は、新型コロナウイルス感染の拡大で、営業自粛などによって特に大きな影響を受ける中小企業者等を対象に、事業の継続の糧とする目的で、「持続化給付金（事業全般に広く使える給付金～つまり、使用目的を問わないオカネ～）」を給付することになりました。
　給付には書類の用意などのハードルがあるものの、チャンスは大いにあります。通常、申請から2週間で口座に入金されます。最短では1週間で支給との報道も。下記紹介内容をご一読ください。

◆ 給付のハードルはあるが、最大200万円（返済不要）を給付！
　● 給付金額：最大200万円
　　　　10万円未満の端数切捨てを止め、急遽、円単位での支払いに変更！～５月９日付報道～
　　　【給付金の算出法】直前期の売上－（前年同月比50％以上減の月の売上×12ヵ月）
　● 対象企業の範囲：中小企業（資本金10億円未満）で常用従業員数2,000人以下
　　　　　　　　　　（医療法人、農業法人、NPO法人なども含む。例外あり。）
　● 実際に給付を受けられる企業：
　　　　　　　 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で、前年同月比
　　　　　　　 で事業収入が50％以上減少した月（対象月）がある企業。
　　　　　　　 対象月は2020年1月以降なら任意選択できる。
　● 給付金の支給：通常2週間程度で、登録口座に入金

◆ 申請は、インターネットで！
　1人当たり10万円の給付と違い、持続化給付金の申請は「持続化給付金ホームページ（HP）」から行います。
　インターネットに不慣れな方も、申請手順に沿って入力し、必要書類を添付できれば、申請は完了します。その後、”持続化給付金事務局で、申請内容を確認”する手続きを経て、給付金が支給されます。
● 申請手続きは、意外に面倒かも！
　申請ボタンを押してメルアドを入力し、仮登録することから始めますが、その後本登録するとマイページが作成され、・会社の基本情報、・売http://上額、・口座情報（通帳の写しなど）をアップロードし、最終的に各種必要書類を添付する流れとなっています。
　ネット申請などに慣れている方以外は資料集めなどに苦戦しそうです。顧問税理士などの専門家への相談がおススメ！
　英和グループ（英和税理士法人／英和コンサルティング株式会社／TOKYO経理サポート）では、こうしたお手伝いもしております。
● 大切な添付書類とは？
　会社名義の振込先口座の通帳の写し（表紙と1・2ページのコピー）のほかに、申請内容を証明するつぎの2種類の書類が必要です。
　★対象月（売上減少率50％以上の月）の直前期のー
　　　・法人税確定申告書別表一の控　　　　　　1枚
　　　　（収受印ないしe-Tax申告では受信通知）
　　　・法人事業概況説明書の控　　　　　　　　2枚（両面）
　★対象月の月間売上がわかる資料－
　　　　売上台帳、手書き売上帳、経理ｿﾌﾄからの抽出ﾃﾞｰﾀ、ｴｸｾﾙﾃﾞｰﾀなどでOK!

★SDG相続ドック・グループに加盟されますと、上記関連の資料などをご覧いただけます。