PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック　ニュース・リリース2020年7月号」がSDGHPに掲載されました。
　完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
　お客様と会計事務所をつなぐコミュニケーション・ツールとしてご活用ください！

◆ メイン記事－発表！2020年路線価、コロナ禍でどうなる相続税
　今年の路線価は全国的に5年連続での上昇でしたが、これにはコロナ禍の影響は加味されていません。すでに、4月以降は不動産取引も激減し、売買価格も下落方向にあるとか。このままだと、今年相続を迎えられた相続人は上昇した路線価での相続税負担に迫られかねません。
　今号では、そんな路線価や不動産事情を解説しています。
　● 今年の路線価は？
　　・相続・贈与税の算定基準
　　・沖縄県が3年連続トップ！
　　・路線価全国1位は35年連続で！
　　・都道府県庁所在都市8割で上昇！
　● 新型コロナで地価は？
　　・今年の路線価はコロナ前！
　　・コロナの影響反映されておらず
　　・上昇けん引役をコロナが直撃！
　　・1月1日は絶好調の最中！
　　・大阪・キタとミナミで明暗が！
　　・5年で10倍になったニセコは？
　　・3年連続全国トップの沖縄は？
　● 相続税への影響は？
　　・コロナショックが相続にも？
　　・納税資金の工面に影響が！
　　・コロナ以降、不動産取引急減！
　　・申告延長や納税猶予の特例も！
　　・直近の「地価LOOK」によると！
　　・コロナの影響は9月の基準地価に
　　・路線価が時価を上回るときは？
　　・過去には震災や風水害時にも！
　　・国税庁、路線価の減額を検討！？

◆ 4面：被災時には、税務上のメリットの余地も！
　コロナ禍での景気低迷に加えて、毎年繰り返される集中豪雨などに伴う災害で、大変な思いをされている方やお困りの方も多いことでしょう。税務ではささやかながらも、被災された方々への「納める税金」を軽減するなどの制度を用意していますので、ご紹介しましょう。
　 ● 災害発生時、申告はいつまで延ばせる？
　 ● 納税猶予は原則１年！
　 ● 前期・前々期の法人税を取り戻す
　 ● 消費税の届出は災害後でOK！
　 ● 相続財産が被害を受けたら？
　 ● 所得税負担を軽くするには？

◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況下がひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

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