現在コロナ感染の第二波が真っただ中との話もあり、コロナの感染拡大は終息する気配がありません。コロナ禍で、顧問先の多くも売上減と資金繰り難に遭われているのではないでしょうか。

◆ 顧問先への果たすべき役割
　多くの会計事務所では”売上増のコンサルティング”は門外漢に近いところですが、得意の財務分野からのコスト削減に絡むアドバイスは顧問先からも喜ばれることでしょう。また、持続化給付金(200万円)申請には”前年同月比で売上50％減”といった高いハードルを超えねばなりませんが、会計事務所としてはどの顧問先にも案内できるコスト削減策はハードルが低く、積極的に提案できるものとなります。
● 役員報酬の見直し
　コロナ禍で業績が急速に悪化してさえいれば、期中でも、役員報酬を削減して、コスト負担の減額を図っても税務上問題ありません。最初に、役員報酬に手を付けさえすれば、他のコスト削減にも積極的になれます。
　⇒社長には、来期に業績回復の見通しなら、来期には役員報酬を元通りか増額すればよいと伝えましょう。
● 設備投資や修繕工事の先送り
　当然との指摘を受けそうですが、決定事項だという理由だけで、担当ベースで進めてしまいがち。社長がリーダーシップをとり、すべての投資・工事の先送りを確実に実施しましょう。
● 外注加工費(製造業)の削減
　毎月一時期に業務が集中する場合、社内処理できる業務でも外注先に依頼しがち…
　～以下の削減策については、会員ページでご覧いただけます～
● 人件費(労務費含む)の削減
● 在庫の削減

◆ 資金調達関連のアドバイス
　「背に腹は代えられない」ということで、当面生き残るための資金確保が重点課題となっている顧問先へのアドバイスには、次のようなものがあげられます。
● 生命保険関連のアドバイス
★ 解約返戻率（CV率)のピークに近い生命保険⇒解約して資金調達
　もちろん、解約で永年の企業努力の結晶の”解約・・・
★ 生命保険：CV率ピークまでまだ年数が必要な生命保険 ⇒契約者貸付による資金調達
　今後CV率が上昇していく生命保険なら・・・

● 政策金融公庫の貸付要件の緩和資金の活用など
　新型コロナウイルス関連での企業への資金繰りの支援策として、つぎのような融資が用意されています。
会員ページでは、それぞれの見出しの下のURLをクリックするだけで具体的な内容をご覧いただけます。SDG相続ドック・グループへの加盟は欄外をクリックのうえ、お申し込みください。
★ セーフティネット保証4号
　幅広い業種で影響が生じている地域での、別枠（最⼤2.8億円）で融資額の100％を保証（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）。
★ セーフティネット保証5号
　特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額の80％を保証（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）。
★ 危機関連保証
　全国・信用保証制度の対象業種の全業種の事業者を対象に、別枠（最大2.8億円）で融資額の100％を保証（売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合）。
★ 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
　コロナ禍の影響で、一時的に売り上げ減などに見舞われているが、中長期的には回復などば見込まれる中小企業者値の特別貸付（売上高が前年同月比などで▲5％以上減少の場合)。
★ 新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工中金）
　直近1ヵ月の売上高が前年か前々年同期比▲５％以上減少の中小企業、中堅企業を支援
★ 特別利子補給制度
　｢新型コロナウイルス感染症特別貸付｣を利用した中小企業の内要件を満たした事業者に融資後3年間利子補給
★ 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
　一時的に業況悪化を来しているが、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる生活衛生関係の事業を営む方への貸付（売上高の▲5％以上減少の要件あり)。

　顧問先に応じて、上記アドバイスをされてはいかがでしょうか。