2020年基準地価、コロナで動向に不透明感!(NR10月号一般向け) |
2020.10.09

完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
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◆ メイン記事-2020年基準地価、コロナで動向に不透明感!
3年ぶりに下落した今年の「基準地価(全用途平均、国土交通省発表)」は、コロナの影響が反映された最初の大規模な地価調査となりました。
今号では、そんな基準地価の実態について解説しています。
● 今年の基準地価は?
・コロナ後の初の地価公表
・全用途平均でマイナスに転じる!
・三大都市圏の住宅地と商業地は?
・ここ1年の公表地価の指標は?
・変動率の推移を振り返ると
・全国トップも9年ぶりマイナス!
・地方中核4市は上昇維持!
・都道府県別では沖縄と岐阜が?
・下落地点、5年ぶりに6割超えに!
● 基準地価の個別事情は
・三大都市圏の地価動向
・地方圏でも地価動向に格差
・特徴的な地価動向の個別事情
● コロナの影響と地価動向
・地価LOOKレポートでは!
・五輪バブルは崩壊の危機に?
・銀座一等地がまさかの下落一
・爆買い客目あての店も撤退!
・テレワーク普及の影響は?
・巣ごもり消費で物流施設が!
・それでも海外マネー流入?
・地価下落で路線価の修正は?
◆ 4面:コロナ禍も予定通りの所得税大改正-年末調整も複雑に!
新型コロナ禍での感染拡大が収まらぬ中、間もなく始まる「給与の年末調整」では所得税の大改正のあおりで、会社から配布される年末調整関連の書類への記入内容が大幅に増え、複雑になりました。
面倒だからといって、給与収入(12月までの年間収入の見積り額)や給与所得控除後の所得金額などを自分で記入せずに放置してしまうと、基礎控除(48万円)がとれず、年末調整で所得税をたくさん徴収されかねないことに。
そこで今号では、今年の年末調整での変わった点を中心にご案内いたします。
● 年末調整書類が大幅改訂!キーワードは“基・配・所 ”
● 基礎控除の改正点
● 子育て世帯の負担軽減策
● ひとり親控除も登場!
◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
過去40年間の「金利(基準割引率、長プラ、短プラ)、為替(円vs米ドル)、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況下がひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。
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