PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック　ニュース・リリース2020年11月号」がSDGHPに掲載されました。
　完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
　お客様と会計事務所をつなぐコミュニケーション・ツールとしてご活用ください！

◆ メイン記事－菅政権の新設｢デジタル庁｣にみる期待と不安！
　菅政権の目玉とし、2021年秋までの新設を目指す｢デジタル庁｣は、緊急課題が山積する中、スピードと実行力が問われます。成果を上げられれば、政府ばかりか、民間企業でも一気にデジタル化の流れは加速し、各種手続きや業務の効率化が進みそうです。
　今号では、世界的な電子政府の動向、実は20年遅れのデジタル化、デジタル化への期待と不安などについて解説しています。
　● 今なぜ、デジタル庁？
　　・菅首相のデジタル庁構想！
　　・コロナで露呈した日本の現状
　　・電子政府ランキングは14位に後退
　　・韓国は過去10年ベスト3入り！
　　・日本は世界に追い抜かされた！？
　　・コロナ禍が電子政府を活性化
　　・まだファクスを使ってる！？
　● デジタル化、宣言は20年前
　　・発足後から急ピッチで進む！
　　・一元管理で司令塔機能を目指す！
　　・デジタル庁の位置づけは？
　　・骨太の方針に「デジタル」急増！
　　・注目の平井卓也氏とは？
　　・台湾IT大臣は天才プログラマー
　　・20年間も放置された公約？
　　・e-Japan戦略は絵に描いた餅？
　　・なぜ失われた20年になった？
　● デジタル化への期待と不安
　　・電子政府の先進国では？
　　・エストニア、電子政府化のワケ
　　・どうなる我が国のデジタル化
　　・マイナンバーが預金口座と連動！
　　・免許更新がオンラインで完結！
　　・デジタル化へ向け4段階で！
　　・システム予算も一元化？
　　・政府のIT基盤はアマゾン製？

◆ 4面：新型コロナ禍－今年の贈与を考えよう！
　首都圏の子世代が帰省を避けていて、子や孫と半年以上会えていないという祖父母世帯も多いようです。
　コロナ禍ではありますが、近づく年末に向け今年も大切なご家族への贈与を考えてみましょう。
　 ● 贈与税課税対象者数は減少傾向！
　 ● ７月以降の贈与では土地評価に注意！
　 ● コロナ禍の生活支援は無税
　 ● コロナ禍でもメリットは変わらず…

◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況下がひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

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