PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック　ニュース・リリース2021年新年1月号」がSDGHPに掲載されました。
　完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
　お客様と会計事務所をつなぐコミュニケーション・ツールとしてご活用ください！

◆ メイン記事：2021年度税制改正大綱発表！使い勝手は？
　今年度税制改正大綱は、新型コロナの影響が色濃く出ており、倒産や失業者増にもかかわらず、経済への刺激効果がある”住宅減税に贈与特例、法人向け減税など、余裕のある法人・個人向けの改正”が目立っています。
　毎年の税制改正大綱をとおして、政府の経済や法人・個人への姿勢や方針が垣間見えますので、特例はしっかり活用すれば景気の刺激にもつながりますので、業務を効率化する意味でも（特に、法人では）設備投資やIT投資などを検討されてはいかがでしょうか。
　● 住宅取得を後押し！
　　・退職金での節税にSTOP！
　　・今年の固定資産税は”増税なし”
　　【2021年度税制改正大綱のポイント】一覧表付き
　● 子育て世代の支援制度
　　・教育資金の一括贈与は2年延長に
　　・子育て、住宅贈与特例も継続
　● 法人向けは減税ズラリ
　　・中小企業のM＆Aを促進
　　・設備投資減税は2年延長
　● アフターコロナに向けて
　　・海外人材を呼び込めるか！
　　・脱ハンコ時代へ本格突入！
　　・請求書も電子化へ

◆ 4面：コロナ禍で税務調査は減少～2019年度所得税税務調査事績～
　調査事績の対象期間は2019年7月から2020年6月までですが、新型コロナ感染が拡がり始めた3月以降の4ヵ月が含まれており、その影響は税務調査にも及び、実地調査件数は大きく減少しています。また、１都３県に緊急事態宣言が発出され、感染拡大に歯止めがかかる見通しも立っていないことから、今年度（2020年度）の実地調査件数も減少する方向となりそうです。
　 ● 調査は減少、でも追徴税額は増加！
　 ● 注目する４つのキーワード
　 ● 海外取引では、1人当たり追徴税額が平均の2.8倍に！
　 ● 悪質な申告もれや申告逃れの実例集

◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況下がひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

★ ニュースリリース新年1月号をご自身の事務所（税理士法人）名で発行されたい場合やバックナンバーの閲覧は、SDG相続ドック・グループに加盟のうえ会員登録が済み次第、すぐに可能です （欄外をご参照ください）。