PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック　ニュース・リリース2021年3月号」がSDGHPに掲載されました。
　完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
　お客様と会計事務所をつなぐコミュニケーション・ツールとしてご活用ください！

◆ メイン記事：2021年賃上げ動向と中小企業の給与事情
　今年の春闘は3月17日に一斉回答日を迎えました。コロナ禍で経済が打撃を受け、昨年までの賃上げムードから一転、逆風が吹いています。また、労使が一堂に会した「賃金や労働条件改善の議論を戦わせる手法」も曲がり角を迎え、春闘のあり方まで変えそうです。
　大手企業よりも厳しい状況に置かれている中小企業も事業運営のかなめの人材を欠くわけにもいかず、春闘相場などを若干意識しながら、自社の業績や状況を考慮しての苦しい対応が見込まれます。
　ニュース・リリースが少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
　● 今年の大手の春闘は？
　　・コロナ禍2年目の春闘
　　・トヨタ･日産は満額回答！
　　・巣ごもり需要で電機大手は堅調
　　・航空業界は見送り､継続交渉！
　　・若手待遇に企業間格差？
　　・デジタル人材を囲い込め！
　　・賃金の国際比較で日本は！？
　付録：【賃上げ環境、実際の賃上げ見通し及び交渉結果の推移】
　● 中小企業の賃上げ動向
　　・賃金改定で何を重視？
　　・賃上げ実施率は6割切る？
　　・人手不足倒産は一気に減少？
　● 自社の賃金水準チェック
　　・中小の統計データと比較
　　・知っておきたい新卒初任給相場
　付録：【中小企業（社員：10～300人未満）の年齢別・男女別賃金一覧表】

◆ 4面：働き方改革関連法のおさらい－知らなかったでは済まされない！
　労働基準法では、法定労働時間を”１日８時間、１週間４０時間”とし、これを超える時間外労働などでは労使間で「３６協定（時間外労働・休日労働に関する協定）」を締結し、労働基準監督署への届け出が義務付けられています。
2019年からスタートの働き方改革関連法では３６協定はもちろん、”社員の生産性向上やそのための設備投資”で中小企業の経営に大きな影響を与えかねません。今のうちおさらいをしておきましょう。
　 ● 残業時間の上限オーバーは罰則対象
　 ● 残業手当の50％割増しまであと2年！
　 ● 紙のタイムカードはもう限界
　 ● 働き方改革にもおカネがかかる
　 ● 働き方改革推進支援助成金
　付録：【2019年から改正スタート！働き方改革関連法の状況】

◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況下がひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

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