法人税、法人事業税・住民税については、従来より「申告期限の1ヵ月の延長」が認められていました。ところが、消費税は決算終了後2ヵ月以内の申告が義務付けられたままでしたので、結局、会計事務所としては、法人税などの確定申告も2ヵ月以内にせざるを得ない状況でした。
　昨年の税制改正で「消費税の申告期限の1ヵ⽉延⻑特例」が創設され、この3月決算法人から申請できることに。
◆ 延長特例はいつまでに申請すればよい？
　よくあるケースは、来期から適用を受けたい申請書は当期末までに提出が必要というものでしたが、消費税の延長特例は次のようにでき、法人税などの延長特例と同時期に申告すればよいこととなります。
● 2021年3月決算法人のケース　　　　　　　　　　　延長期限：2021年6月30日(水)
　当期申告分から適用したい場合は、★3月31日までに、★所轄税務署長に、★消費税の申告期限の延長届出書」を提出すると、申告期限の1ヵ月延長（＝課税期間の末日の翌日から3ヵ月以内）が認められます。
● 2021年4月以降の決算法人のケース　　　　　　　　延長期限：2021年8月2日(月)など
　2021年4月決算法人ならまだ十分申請に余裕があり、GW直前の4月30日までに申請すれば8月2日までの延長でき、5月決算以降の法人もそれぞれ決算日前までに申請すれば原則的な期限から1ヵ月の延長がOKになります。
● 個別指定による期限延長の余地も
　災害などのやむを得ない理由があれば、個別指定での申告期限の延長の余地もあり、その場合の申告期限は「やむを得ない理由がやんだ日から2ヵ月以内」となります。
　なお、新型コロナ感染症関連で個別指定での延長が認められるのは、コロナによって申告期限までに申告書・決算書類などの作成が遅れて、期限内申告・納付が困難な場合です。

◆ 消費税だけの延長には、要注意！
　3月決算法人では、3月末までに時間がないということで、あわてて「消費税の申告期限の延長届出書」を提出してしまうケースもありそうです。ところが、法人税で「申告期限の延長の特例の申請書」を提出していなければ、法人税などは通常の2ヵ月以内の申告期限に提出せざるを得ないため、結局、消費税の申告も2ヵ月以内に提出することになりかねません。
　消費税の延長特例を届け出るなら、その前に、法人税などの延長申請書を提出していたかのチェックも忘れずに。もしまだ申請していなければ、適用を受けようとする事業年度終了の日までにそれらを提出すれば、まだ間に合います！

◆ 消費税の延長特例と個別指定の延長の違い
　今回の延長特例と個別指定の延長の違いを、2021年3月決算法人を例にとってご案内しましょう。
　　　項　　　目　　消費税延長特例　　　　　個別指定による延長　　
１．届出書提出期限　2021年3月末日　やむを得ない理由がやんだ後、相当の期間内
２．申告期限の延長　　　1ヵ月　　　 　　　　同、やんだ日から2ヵ月以内
３．利　　子　　税　　　あ　り　　　　　　　　な　　し