国税庁は、昨年秋から一部国税局などと金融機関との間でオンライン活用の実証実験を実施してきたところ、金融機関からの回答受領までの期間短縮効果が得られたことから、2021年10⽉より、⾦融機関等との連携で税務調査対象者の「預貯⾦等の照会・回答業務」のデジタル化を全国展開する予定となりました。

◆ 照会・回答業務のオンライン化（＝デジタル化）の大きな効果
● こんな実証実験をしていた！
　2ヵ⽉間（2020年10⽉19⽇～12⽉18⽇）のオンライン照会の実証実験（＝デジタル化の余地確認）では、⾦融機関４⾏と東京国税局・仙台国税局・神奈川県と福島県内の税務署との間で、下記の検証のため、預貯金情報のオンライン照会・回答を実施しています。
★ デジタル化による業務効率化効果と費⽤対効果
★ デジタル化に対応した事務フローの環境テスト

● オンライン照会実証実験の成果
　実証実験期間中、金融機関につぎのような照会を実施し、スピーディで効果的な回答が得られたとのことでした。
★ オンライン照会件数　　：2,601件（延べ10,097⼈）
★ 金融機関の回答スピード：4営業⽇以内（回答の90％以上）
★ 金融機関の回答項目　　：”⼝座の有無”と”取引明細”
　実証実験結果としての「オンライン照会の平均回答⽇数」は2.5⽇に短縮され、同期間中の書⾯照会の平均回答⽇数11.3⽇に⽐べてオンライン化の効果は8割弱もの短縮につながり、国税当局のみならず、⾦融機関にとっても業務の効率化がみえたもようです。　

◆ 効果は入力作業の効率化にも！
　国税庁は、上記結果を受けて「回答受領期間の短縮化」ともに、回答を書⾯で受領した際の”データの⼊⼒作業”が不要になったことでの業務効率化効果を踏まえて、10⽉から全の国でオンライン照会（対象⾦融機関は順次拡⼤）導⼊を予定しています。

　また、2021年度にオンラインによる照会・回答についてはNTTデータ提供の『預貯⾦等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ」』を用いて実施するとのことです。