PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック　ニュース・リリース2021年8月号」がSDGHPに掲載されました。
　完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
　お客様と会計事務所をつなぐコミュニケーション・ツールとしてご活用ください！

◆ メイン記事：すべての企業に影響が－迫る電子帳簿保存法の改正
　いつのまにか”電子取引データの電子保存”が義務化され、来年1月からは中小企業や個人事業主もその対象となることに。残された期間はあとわずか。何を準備しておけばよいのか、最新情報を整理しておきましょう。
　● 電子帳簿保存法のこれまで
　　・普及しなかった20年
　　・導入のネックは？
　　・電子保存のメリットは大きいが…
　　・電子帳簿保存の承認件数など
　● 普及に向け、改正でテコ入れ
　　・電子保存は3種類
　　・事前承認制度を撤廃！
　　・スキャナ保存要件をさらに緩和
　　・優良電子帳簿保存で、インセンティブも
　　・電子取引データの保存が義務化！
　　・【参考】電子帳簿保存法－帳簿、書類、電子取引データの3区分の見やすい一覧表
　● 電子保存はどうすれば？
　　・まずは、電子取引をピックアップ
　　・決められた手順と形式で保存！
　　・システム使わずに保存できる？
　　・使えるシステムは？
　　・電子インボイスに期待

◆ 4面：中小企業の高齢化問題！～社長が認知症になったら～
　厚労省発表の2020年簡易生命表によると、平均寿命は過去最高を更新して「男性：81.64年」「女性：87.74年」となり、男性はスイス（81.9年）についで第2位に、女性は世界トップに。その反面、2025年には高齢者の20％（約730万人）が認知症になり、また、70歳以上の経営者も同年には245万人に達するもようです。
　つまり、高齢経営者層での認知症リスクが高まっていることに。　
　 ● 待ったなしの高齢化「2025年問題」！
　 ● 65歳以上は、5人に1人が認知症に？
　 ● もし社長が認知症になると…
　 ● 契約書は代筆が認められない！
　 ● 親族が成年後見人になれるとは限らない
　 ● 事前準備がモノを言う！
　 ● 経営者保険の見直しも！ 生前リスクの備え

◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況下がひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

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