PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック　ニュース・リリース2022年新年号」がSDGHPに掲載されました。
　完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
　お客様と会計事務所をつなぐコミュニケーション・ツールとしてご活用ください！

◆ メイン記事：コロナ禍の「2022年度税制改正大綱」
　コロナ禍で景気に刺激を与えるような税制改正が期待されていましたが、改正の内容で目立つのは住宅関連税制ばかり。既存制度の見直しや延長のオンパレードで、注目の相続贈与制度や金融課税の一体化は見送りになっています。
　● 2022年税制改正大綱のポイント
　【ポイントを減税と増税の一覧表でご紹介！】
　　・暮らしは？ ～個人向けの改正～
　　・企業は？　 ～中小企業向けの改正～
　　・納税環境は？
　● 住宅減税は継続
　　・会計検査院の指摘で制度見直し
　　・ローン控除期間は引き続き13年
　　・所得要件、面積要件も改正
　　・住宅取得資金贈与は２年延長
　● 法人減税措置も継続へ
　　・賃上げ税制は減税規模拡大
　　・既存制度の見直し、延長
　　・ドローン節税に改正の網
　　・電子取引保存義務化は２年猶予
　　・この2年で準備することは、こんなに…
　● 気になるあの改正項目
　　・大口株主の租税回避にNO！
　　・さらに富裕層情報を捕捉へ
　　・相続税と贈与税の一体化は先送り

◆ 4面：実地調査は激減～2020年度所得税税務調査事績～
　2020年7月から2021年6月のコロナ禍で実施された税務調査の実績が公表されました。
実地調査内容のポイントをご紹介いたします。
　 ● 調査は減っても追徴税額は増加！
　 ● 実地調査日数は長期化
　 ● 1件当たり申告もれ所得が高額な業種（トップ10）
　 ● コロナ禍で、文書（電話）調査が急増！
　 ● こんなごまかし・隠ぺいもバレバレに
　　★ 白地領収書で多額の架空経費を計上！
　　★ ネットサイトでの売上を故意に画したケース
　　★ 海外の暗号資産取引での多額の利益がバレたケース
　　★ 外国法人の配当は相手国からの情報で捕捉！

◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

★ ニュースリリース新年号をご自身の事務所（税理士法人）名で発行されたい場合やバックナンバーの閲覧は、SDG相続ドック・グループに加盟のうえ会員登録が済み次第、すぐに可能です （欄外をご参照ください）。