2021年分所得税の確定申告業務で最繁忙期をお迎えの皆さまにはつらいところですが、事業継続や復活のために、中小企業なら最大250万円を給付する「事業復活支援金」制度ができました。
　2021年度補正予算で創設された新たな制度で、予算規模はなんと2兆8,032億円と、超ビッグ！ 申請の窓口となる中小企業庁では同支援金のオンライン申請をスタートさせています。
　この支援金を活用して、クライアントの業務効率の向上や業務改善メリットをみちびき、事業継続のサポートをしていきましょう。

◆ 事業継続や復活に役立つ「事業復活支援金」、
　メリットは？
● 「事業復活支援金」を受けられる会社などは？
★ 対象となる会社
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業主が対象です。
　多くの中小企業などが対象になるとみられますが、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない、次のようなケース（例示）は対象になりません。
　・ 事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場など）で、繁忙期を対象月として算定上の売上が減少
　・ 売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整で、売上が減少
　・ 要請などに基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材変更などで単に営業日数が少なくて売上が減少
★ 売上の減少状況
　2021年11月から2022年3月までの5ヵ月間から「売上の減少月」として、皆さまが選ぶいずれかの月の売上高を対象に、基準期間（注）の同じ月の売上高と比較して、30％以上減少していれば支援金の対象に。
（注）基準期間は、①2018年11月～2019年3月、②2019年11月～2020年3月、③2020年11月～2021年3月
　　　のいずれか
　　　⇒コロナ前の売上が大きければ、”①2018年11月～2019年3月”の売上高を基準にするのがよさそうです。

● 事業復活支援金はいくら？
　売上の減少率と売上の規模により給付額が変動し、具体的な給付額は次のように計算します。
　　基準期間の売上高－（対象月の売上高×5ヵ月分）
　といっても、対象月の売上減少率と売上規模で、次のように上限が決められており、多くの場合はこの上限となりそうです。
【給付上限額】　　　　　　　　　売上年1億円以下　同1億超5億以下　同5億円超　　個　人
　売上減少率　　▲50％以上　　　　　100万円　　　　150万円　　　 250万円　　 50万円
　　　同　　▲30％以上50％未満　　　 60万円　　　 　90万円　　　 150万円　　　30万円
（注）年1億円以下などの金額は法人での年間売上高で、クライアントが選んだ基準期間の月を含む事業年度
　　　の年間売上高を指します。また、個人は売上高を問いません。

◆ SDG相続ドック・グループメンバーのお客さまは手続きがかんたんに！
　一時支援金や月次支援金を受給していないお客さまでは、アカウントの申請・登録（申請ＩＤ発番）に加えて、本人確認書類／履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）、収受日付印付きの3期分の確定申告書の控、対象月の売上台帳、振込先の通帳、先生・同意書などの事前確認が必要とされますが、SDG相続ドック・グループメンバーのお客さまはこれら書類の確認は不要です。
● SDGメンバーのお客さまにはフルサポートで！
　アカウントの申請・登録（申請ＩＤ発番）からフルサポートすることで、お客さまには安心いただけます。
　また、実際の申請時には添付する必要書類が少なくなるため、面倒が少なくて済みます。

● 「事業復活支援金」の手続きのご依頼のお客さま
　SDGメンバーの継続的なお客さまでなくともサポートはOKです。
　手続き的には、事前予約（電話／メール）いただいて、Webリモート会議などで申請に必要な”事前確認（上述の本人確認書類以下の事前確認書類など）”を行うことになります。
　その後、具体的な支援金の申請手続きとなりますが、その際は上述の本人確認書類以下5種類に加えて、★基準月の売上の帳簿、★1取引分の請求書・領収書、★基準月の売上の通帳などが必要です。

　予算規模が大きいものの、早めの申請で資金確保を図られますようお勧めします。
　なお、SDG相続ドック・グループに加盟されますと、SDG会員ページより”経済産業省・中小企業庁作成の「事業復活支援金の詳細」のご案内資料（30ページ）”をご入手いただけます。