寄付すると特産品がもらえると注目の”ふるさと納税”。週刊現代（1月３１日号）の”ふるさと納税特集”の中で、弊会メンバーである英和税理士法人の社員税理士がコメントしています。

◆ 扶養家族の人数で寄付額が違う　
実質負担2,000円となる寄付金の上限は、”年収が高額”で、”家族が少ない人（＝独身）”ほど多くなる仕組みです。たとえば、専業主婦の妻と大学生、高校生の子を扶養するサラリーマンで、年収1,000万円だと7万9,000円、500万円なら1万7,000円が寄付金の上限です。（総務省計算）


◆ 税制改正で4月からは上限が２倍に！
　今年の税制改正大綱では、「ふるさと納税の上限枠を２倍に増やす」改正案が入っています。もっと寄付してもっと特産品がもらえるなら、利用者にとってはうれしいニュースといえましょう。
　とはいえ、特産品ばかりでなく、この制度を利用して自分の生まれ故郷や意味あるプロジェクトを抱える小さな市町村などを応援することも大切ですね。

◆ サラリ-マンには”確定申告不要制度”が創設
　さらに、ふるさとの納税しても確定申告が不要になる改正案も入っています。
　現行制度では、確定申告しないと実質2,000円の負担に抑えることができません。改正後は５自治体までのふるさと納税なら、寄付先の自治体に申請するだけで本人の住所地の納税額が減り、所得税の還付分も住民税が減額されることとなり、確定申告の手間はなくなります。
（毎年確定申告をされる方の場合は、従来通り確定申告が必要です。）
　記事は下記からごらんください。