足かけ3年間のゼロゼロ融資（コロナ融資）で何とか資金繰りが回っていた中小企業も、今年6月以降から借入金の元本返済が始まって徐々に資金繰りに影響が生じそうな状況となっていますが、「来春（4月）からの中小企業へのさらなる負担増」についてご案内いたします。

◆ 残業の割増率50％は中小企業に大きな打撃！
　2023年4月1日から、月60時間超の残業割増賃金率が大企業同様、”５０％”になります。この割増率50％は、規模を問わず、すべての中小企業が対象となる点に注意が必要です。　
● 1日の法定労働時間8時間を超え、月に80時間の残業をした場合
　・60時間超の残業代：5万6,250円
　　　　　（所定内賃金30万円÷所定労働時間月160時間）×1.50×20時間（80時間－60時間）
　・60時間までの残業代： 　・ある月の残業代合計：月19万6,875円
【注意すべき点】
　会社の負担は増えるものの「1.5倍の割増賃金率で払えばよい」と考えた方は要注意！労使合意の上でも後述のように時間外労働には月・年で上限があり、罰則もあります。
● 深夜労働も時間外割増率は５０％に！
　月60時間超の時間外労働が”深夜”なら、次の割増率での支払いが必要になります。
　・深夜労働（22：00～5：00）：深夜割増率２５％＋時間外割増率５０％
　・【参考】休日労働（法定休日）：３５％

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◆ 労働基準法上の労働時間などのおさらい
　経営者にはなじみの薄い、労働基準法上の労働時間や時間外労働（残業）について少しおさらいしましょう。
● 労働時間など
　・法定労働時間：
　・休 憩 時 間：
　・休　　　　日：
● 時間外労働（残業）など
・時間外労働には制限が！
・臨時的な特別の事情があり、労使が合意する場合の時間外労働の取扱い

◆ 賢い対応法
● 残業時間の短縮化を図ろう！
　現状維持では残業は増えても減ることはありません。人手不足の日本では次のような積極的な対応が求められ、結果的に固定費（給与）負担減（＝業績アップや投資余力の創出）のメリットも得られます。
● ある法人の残業時間削減例
　金属加工関連の製造業（社員50名）では、過去7，8年、補助金を活用しながらコツコツ生産性の高い機械設備に置き換えを続け、1人当たりの生産効率を高め、外注加工費も自社で対応可能な仕事は内製化を図ってきました。