PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック　ニュース・リリース2023年2月号」がSDGHPに掲載されました。

　また、完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
　お客様と会計事務所をつなぐコミュニケーション・ツールとしてご活用ください！
また、企業経営者が本ページをご覧になり、ニュース・リリースを読みたい場合は、SDG事務局にお問い合わせください。

◆ メイン記事：超低金利時代の終焉？ 日銀､異次元金融緩和の出口
　ロシアのウクライナ侵攻による原油価格の上昇などから、世界的に企業物価も消費者物価も上がる一方。日本は依然として金融緩和政策の維持による円安ドル高で、生活用品にも大幅な値上げの波が。
また、中小企業には企業物価上昇での業績悪化に見舞われそうでも、相当な賃金の引き上げに迫られる状況にあります。
　そこで、異次元金融緩和政策の出口はどうなるのかを検討しています。
　● 日銀と市場で今何が？
　　・次期総裁の報道で株価が！
　　・10年目の大規模緩和の転換！
　　・市場に利上げを織り込む動き！
　　・今年1月緩和策維持の報道で！
　　・超低金利時代の出口が見える？
　● 長く続く低金利時代
　　・高金利を知らない若い世代
　　・今は「公定歩合｣って言わない？
　　・日本経済と金利推移を振り返る！
　　・預金金利は下がったまま！
　　【基準金利（公定歩合）の推移図表（1900年3月～2011年3月）】
　　・大規模金融緩和の具体策は？
　　・国債価格と金利の関係は？
　● 低金利政策が終わる？
　　・｢イールドカーブ｣のゆがみ
　　・国債保有、発行残高の5割突破！
　　・日銀の操作に、近づく限界？
　　・銀行に補助金で国債を買わせる？
　　・日銀が利上げに踏み切ったら！
　　・住宅ローンはどうなる？

◆ 4面：相続税課税割合が初めて“９％台”へ！
　2015年の基礎控除額の大幅引き下げにより、相続税は多くの方にとって身近な税金になっています。
その実態を探るべく、全国の国税局や都道府県別の相続税の課税割合や特に課税割合の高い東京都の状況を調べています。
　● 100人中9人強が相続税の課税対象に！
　● 課税割合10％超は、7都道府県に増加！
　● 千代田区、目黒区では、10人中4人が課税対象！
　● 被相続人数と相続税課税割合の推移表
　● 都道府県別、相続税の課税割合の推移

◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

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