PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック　ニュース・リリース2023年7月号」がSDGHPに掲載されました。

　また、完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
　お客様と会計事務所をつなぐコミュニケーション・ツールとしてご活用ください！
また、企業経営者の方が本NRをご覧になり、ニュース・リリースをお読みになりたい場合はSDG事務局にお問い合わせください。

◆ メイン記事：2023年路線価、コロナ禍から回復傾向鮮明に！
　相続や贈与の土地評価額の元になる「2023年の路線価」が国税庁から公表されました。コロナ禍にもかかわらず、2年連続の上昇となったもようです。
　今号では、路線価が変動した理由の解説から、タワマン節税への規制の網、そして、相続土地の登記の義務化までを掘り下げています。
　● 今年の路線価は？
　　・ 全国平均は1.5％上昇！
　　・ 路線価、25都道府県で上昇！
　　・ トップ10からマイナスが消えた！
　　・ 38年連続トップ､3年ぶりに上昇
　● 今年の路線価、個別事情
　　・ 繁華街がインバウンド回復で！
　　・ 観光地に宿泊客戻る！
　　・ 都道府県トップの北海道は？
　　・ オフィス回帰が地価をけん引
　　・ 埼玉･千葉の住宅地上昇は？
　　・ 上昇率2トップが九州のワケ
　● 不動産相続をめぐる動き
　　・ マンション節税に規制が！
　　・ 年間10万人以上が増税対象に？
　　・ きっかけは22年の最高裁判決
　　・ 相続税課税割合、初の9％台！
　　・ 大改正！相続登記の義務化
　　・ 相続登記の免税措置もある！
　　・ 相続土地｢国庫帰属制度」とは？

◆ 4面：2022年度査察事績－コロナ前より規模拡大！
　コロナ禍で停滞していた全国の国税局の査察調査実績は2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）に入り、大幅増に！
それでも2019年度以前の実績までにはまだまだ追いつきません。ですが、脱税志向に歯止めをかけるためにも、査察（＝通称マルサ）による調査件数は増えることが予想されます。

　今号では、強制法規に基づく査察調査告発実績、重点調査ポイントや実際の告発事例をご紹介しています。
　● 脱税総額【告発分】100億円！
　● 4つの重点チェックポイント
　● 不正資金は隠せない…
　● 告発事例～消費税・無申告・国際取引・SNS悪用・トレカ～の紹介

◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

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