7月8日（土）開催のSDG研修会では「第3部情報交換コーナー（15：10～16：45）」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
　事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です！
　SDG相続ドック・グループに加盟されますと、第1～2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーでの質疑や検討の機会を得られるうえ、研修会への参加が困難でも、研修会後には情報交換コーナーでの協議の議事録も発行されますので、実務面でも有益です。

１．持株会社(HD)利用の事業承継スキームと自社株買取時のみなし贈与～事業承継～
　● 長男設立のHDがオーナー社長から所有事業会社株式(70％)を時価(85万円)で取得し、その後、事業会社が残株30％を少数株主から額面5万円で買取る予定。
　　 スキーム完了後は70％所有HDが完全支配するため、少数株主持分がHDに贈与される結果となるが、「みなし贈与」課税の問題は？
　Q 少数株主からの買取価額と時価との差額(80万円)について課税上の問題は？
　　⇒課税上の問題は、持株会社・長男・事業会社のいずれに生じる？
　Q 課税回避のため、事業会社は自己株式取得時に合理的な理由付けが必要か？
２．１の派生検討テーマ：持株会社の借入金返済原資の捻出など
　● HDでの、事業会社株式取得のための借入金の返済原資の捻出方法と返済期間？
３．１の派生検討テーマ：少数株主にとっての自社株買取り価格
　● 同族株主はHDが85万円で買取り。少数株主は額面。どう納得させる？
４．役員給与の期中引下げと臨時改定理由について　　　　　　　　　 ～法 人 税～
　● 大幅な業績悪化だが一時的か。役員給与引下げの改定理由としての妥当性は？
　● 経営者は一時的な悪化と感じているが、経済情勢はそう甘くないがどうか？
　● 業績はトントンだが、コロナ融資の返済で行き詰りそう。給与引下げはOKか？
５．住民票上は被相続人と同一住所、実態は住所不定の相続人が存在 ～相続/譲渡～
　● 自宅があり、“同居or非同居”で税負担が大きく異なるケースでの”同非判断“は？
　● 住民票上で同居なら、実態に関係なく同居と認められる？
６．弁護士業界では当たり前？弁護士の業務委託と給与の取扱い～所得区分/源泉税～
　● 弁護士事務所で採用する弁護士の契約形態～業務委託か雇用か～による税務上の取扱いの違い
　● 業務委託としながら、約定内容は就業条件など雇用契約とみられるケースでは？
　● 弁護士業界でのボス弁とイソ弁・ノキ弁との雇用/取引関係は？
７．譲渡土地の取得費が不明な時の対応は？（情報交換掲示板から） ～譲渡所得税～
　● 数十年前取得で契約書などを紛失。でも不明の原因次第では、対応も変わる！？
　● 取得時期により、概算取得費(5%)では不利に！救済方法はないものか？
　● 売買取得でなく、交換などによる取得のケースで取得費が不明時はどうすれば？