PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック　ニュース・リリース2023年10月号」がSDGHPに掲載されました。

　また、完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
　お客様と会計事務所をつなぐコミュニケーション・ツールとしてご活用ください！

◆ メイン記事：2023年基準地価！ 上昇率がコロナ前を超える！
　”すでにピークを付けた”と言われながらもなかなか下落に転じない土地価格ですが、このほど国土交通省が発表した「基準地価(9月20日公表)」では全用途平均が前年比1.0％上昇し、2年連続でのプラスでした。
また、全用途での上昇地点数は全国の44.7％にも上り、新型コロナ禍で沈んだ20年から倍増して、回復が鮮明な状況です。
　● 今年の基準地価は？
　　・ 地方圏31年ぶりにプラス
　　・ 基準地価は地価の中間発表！
　　・ 3大都市圏を中心に上昇拡大！
　　・ 18年連続トップ地点も上昇に転じる！
　　・ 商業地は22都道府県で上昇！
　　・ 4割超の地点で地価上昇！
　● 基準地価の個別事情
　　・ 商業地50％の地点で上昇
　　・ 万博とＩＲへの期待感が！
　　・ 商業地が東京･大阪圏と比べて･･･
　　・ 地方圏31年ぶりにプラスに！
　　・ 特徴的な地価動向の各地点！
　● 脱コロナ禍の地価事情
　　・ 公示地価との共通地点は？
　　・ 上昇のキーワードは半導体？
　　・ 今後の地価動向、専門家は？

◆ 4面：電子取引データの保存義務化まで3ヵ月！ 準備は大丈夫？
　来年1月1日から、すべての事業者（会社や個人事業主）に電子取引データの電子保存が義務付けられます。

　そこで今月号では、手遅れにならないように「電子保存に向けた社内体制を整えておくべきポイント」をご案内しています。安心して新年を迎えられますように。
　● 元々、紙での保存は例外だった⁉
　● 最悪は青色申告承認の取り消しも⁉
　● 電子取引データ保存の２つの要件
　● 保存義務の軽減措置は限定的
　● 年内にやっておくべき2つのポイント！
　　◆ その１ 電子取引データのたな卸し
　　◆ その２ データ保存方法の決定と導入

◆ SDG特製、過去40年間の金利・為替・株価推移表
　過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

★ ニュースリリース10月号をご自身の事務所（税理士法人）名で発行されたい場合やバックナンバーの閲覧は、SDG相続ドック・グループに加盟のうえ会員登録が済み次第、すぐに可能です （欄外をご参照ください）。