厚生労働省は、10月から適用される「2023年度都道府県別最低賃金」を発表しました。

　日本の給与水準が過去30年間横ばいを辿っていることや、政府が企業に賃上げを迫っている状況を反映して、今年度の最低賃金引上げ額は過去最大となっています。顧問先中小企業への業績への影響（＝人件費負担増）を与える可能性も懸念されます。

◆ 毎年10月に改定される地域別最低賃金
　中小企業を含む企業は、「地域別（実際は、都道府県別）に定められた最低賃金（注）」の支払いを義務付けられており、これを下回っての支給は認められません。

　この地域別最低賃金は、毎年10月に改定されることとされ、今年【2023年度】もすべての都道府県での最低賃金が決まりました。
（注）別途、特定産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」もあります。

◆ 具体的な地域別最低賃金とその格差
　2023年度都道府県別最低賃金とその発効日は添付の一覧表にてご確認ください。今回の最低賃金は、引上げ額の面では全国的に大きな差がありませんでしたが、絶対額では大都市圏の最低賃金と地方圏との賃金格差は埋まらない状況です。

　中小企業にとっては、最低賃金を元にして有期雇用での採用に頼るところも多く、今年度の引上げと今後引き続き予想される賃上げに伴うさらなる最低賃金の引上げが大きな打撃を与える恐れも…
● ３大都市圏で、最低賃金が１千円台乗せに！
　昨年同様、最低賃金トップは東京で1,113円、2位も神奈川の1,112円でした。この両都県だけが1,100円台に乗せましたが、続く3位から8位までの６府県が1,000円台となっています。　
　　第3位　大　阪　1,064円　　第4位　埼　玉　1,028円　　第5位　愛　知　1,027円
　　第6位　千　葉　1,026円　　第7位　京　都　1,008円　　第8位　兵　庫　1,001円
● 全国平均の引上げ額は過去最大の42円で、4.44％アップに！
　2023年度は、全国平均で4.44％アップの時間当たり42円もの引き上げとなりました。
　その一方、東北圏の３県（青森、岩手、秋田）、四国圏の３県（徳島、愛媛、高知）、そして九州圏の６県（長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）が896円～899円と、最低賃金が800円台を付けています。

　残る道県の最低賃金はすべて900円台となりました。

◆ 2023年度都道府県別最低賃金一覧表
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