2月17日（土）開催の研修会では「第4部情報交換コーナー（15：50～16：45）」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
　事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です！
　第1～2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーもふるってご参加ください。

１．事業用小規模宅地等の特例の適用可否 　　 　 ～ 相続税/財産評価～
　● 小規模宅地の特例の利用区分(種類)と限度面積、割合について
　● 貸付事業（駐車場、貸店舗など）では事業的規模が必要か？
　● 特例対象の土地が複数ある場合、“有利選択がポイント”に！

２．社長（非同族）に相続発生！社長への貸付金はどうする？ 　 ～法人税/相続税～
　● 社長：急死（享年59歳）、相続人：母１人、パートナー：非婚姻関係
　● 財産：会社借入金▲3,000万円、預金500万円、銀行債務▲1,500万円
　● 会社の意向：・“死亡退職金の支給”と“貸付金と相殺”を検討。デメリットは？
　　　　　　　　 ・社長に「パートナーに1千万円残したい」意向があったが。

３．2024年６月から始まる定額減税への対応　　　　　～所得税/特別徴収住民税～
　● 中小企業では、毎月の給与計算での源泉徴収事務が極めて複雑に！
　　 定額減税で給与ソフトもバージョンアップによりコストアップ、手間も余分に
　● 給与・年調の代行事務所は、顧問先への丁寧な説明と費用負担の案内が必須！
　● 定額減税の対象者は、給与計算の対象者とは異なり、注意が必要！

４．住民票上は被相続人と同一住所、実態は住所不定の相続人が存在　～相続/譲渡～
　● 自宅があり、“同居or非同居”で税負担が大きく異なるケースでの”同非判断“は？
　● 住民票上で同居なら、実態に関係なく同居と認められる？

５．NR２月号のポイント解説
　【メイン】２４年７月新札発行！１万円札の「顔」交代は４０年ぶり
　・なぜ今、新札発行？
　・意外と知らないお札事情
　・現金大国ニッポンの行方

　【４　面】2022年度相続税の申告と調査事績~課税割合9.6%
　・死亡者も課税対象者も増加傾向に！
　・相続税の税務調査の対象は？
　・2022年度相続税の税務調査の状況
　・贈与税の税務調査の特徴
　・悪質な相続税逃れの事例