4月13日（土）開催の研修会では「第3部情報交換コーナー（15：10～16：45）」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
　事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です！
　第1～2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーもふるってご参加ください。

１．特定団体の大会開催で、役員企業が負担する支出の費用化の検討　～ 法人税等～
　【Q】全国大会運営予算とは別に、役員の会社が数千万円の資金支出をしており、
　　　どのような処理（交際費、広告宣伝費、寄付金など）をすべきか？
　● 予算を講じて大会運営が通例だが、役員企業が個別に負担する目的と内容は？
　● 費用化するにも、大会運営に伴う客観的かつ合理的な理由付けが不可欠！
　● 対応を誤れば役員賞与認定リスクがあり、法人税と源泉所得税のWパンチにも！

２．譲渡資産(自宅土地・建物)の取得費が不明なときはどうする？ ～譲渡所得～
　【Q】95年取得の取得費不明の自宅売却時の譲渡所得申告時の取得費はどうすれば？
　● 概算取得費(譲渡収入の5％)以外の方法で、“取得費”を計算する手法の検討
　● 取得時の間接的データや不動産登記簿などからの推定の余地は？
　　　間接資料：販売時のパンフレット・住宅ローンの返済予定表など
　● 客観的な事実と経済的合理性を持つ説明で、税務署を説得する余地の検討

３．税務署への申告書等の閲覧に関する取扱い　　　　 　 ～税務全般／情報提供～
　国税庁は「申告書等閲覧サービスの実施について」を公表。手続きが明確に！

４．上場会社の100％子会社を解散するが、手続きと注意点は？ 　　　 ～ 法人税～
　【Q】利益を生む2社を所有する持株会社の子会社を5月に解散する際の留意点は？
　● 解散予定の子会社(持ち株会社)が100％支配する孫会社の株式の取扱いは？
　● 子会社(持株会社)の含み資産や清算手続き関連で生じる債務はどうする？

５．住民票上は被相続人と同一住所、実態は住所不定の相続人が存在　～相続/譲渡～
　● 自宅があり、“同居or非同居”で税負担が大きく異なるケースでの”同非判断“は？
　● 住民票上で同居なら、実態に関係なく同居と認められる？

６．NR４月号のポイント解説
　【メイン】2024年公示地価、脱デフレの転機となれるか？
　・今年の公示地価は？
　・公示地価の個別事情
　・今後の地価動向は？

　【４　面】給付金か定額減税か －物価高対策の効果のほどは？
　・給付金と定額減税あわせて５兆円規模
　・住民税減税の仕組み
　・サラリーマンの所得税減税の仕組み