昨年10月に改正された消費税法（インボイス制度の導入）では、免税事業者からの課税仕入はつぎのように全額が控除できなくなっています。
　１．制度開始後3年間【2023年10月～2026年9月】：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕入税額の８割の控除
　２．その後の３年間 【2026年10月～2029年9月】：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　５割の控除

　改正の結果、課税事業者登録（大多数は簡易課税を選択）する免税事業者は増えたものの、フリーランスの個人事業者などを中心として免税事業者のままとなっている事業主も多く、改正後にはこうした免税事業者からの購入や発注が減少しかねない状況にありました。
　この関連で、国は独占禁止法への抵触リスクや下請け法違反の恐れをアピールし、免税事業者との取引交渉（特に、消費税分の値引きに等しい「価格の見直しなど」）については慎重な対応を求めてきました。

　今回、制度スタートして8ヵ月経過時点【6月調査】で、東京商工リサーチが行った「インボイス制度に関する調査（有効回答数4,799社）」の結果によれば、「免税事業者への新規発注は『原則発注しない』との回答企業が２割強（20.9％）」あることが判明しました。
　その一方で、インボイス制度の導入前から取引のある免税事業者とは、「発注価格や発注量は『変化なし』が９割超と、従来からの取引には大きな変化がみられませんでした。

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