8月3日（土）開催の研修会では「第3部情報交換コーナー（15：10～16：45）」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
　事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です！
　第1～2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーもふるってご参加ください。

１．空き家特例(3千万円控除) を受けるには？　 ～譲渡所得(24年1月以後適用)～
　【Q】買主が取得家屋の取壊しを行うケースでは、特例適用でどんな書類が必要？
　● 譲渡後買主が取壊す契約で、売主が入手すべき取壊しの事実を証する書類とは？
　● 譲渡後の取壊しや耐震工事の書類入手について買主の協力が得られないときは？
　● 売買契約書に取壊し条項を特約として記載すれば、特例の適用は可能か？

２．法人所有車両について、私的利用の指摘があったら？ 　 ～法人税/税務調査～
　【Q】税務調査で、車両使用料を雑収入に計上すべきと指摘されたらどう対応する？
　● 私的利用とはどのような利用を意味するか？また、使用料の算定基準は？
　● 車両の維持管理費用(車検・保険料・定期点検・ガソリン代)はどうする？
　● 指摘を簡単に受け入れると、中小企業では大きな負担になりかねない！

３．被相続人が老人ホームで亡くなった場合の取扱いは？ 　　　～相続税～
　● 住民票(自宅)と老人ホームの所在地が異なるケースでは、いずれが納税地？
　● 老人ホームに居住で、相続税の小規模宅地の特例は適用可能か？

４．2025年1月から申告書等の控には収受印なし！ その影響は？　　～租税一般～
　● e-Taxの利用促進策だとわかっているが、収受印がないと不便なことも！？
　● 収受印に代わる対応策は？

５．通信事業投資スキームのあやしい勧誘について【情報提供】　　　 ～節税対策～
　● 投資スキームを検討する上で検証・確認すべきポイントは？

６．住民票上は被相続人と同一住所、実態は住所不定の相続人が存在　～相続/譲渡～
　● 自宅があり、“同居or非同居”で税負担が大きく異なるケースでの”同非判断“は？
　● 住民票上で同居なら、実態に関係なく同居と認められる？

７．NR8月号のポイント解説
　【メイン】中小企業にも必要？ サイバー攻撃･犯罪への備え
　パリ五輪は日本選手の活躍で盛り上がっている一方、過去最大規模のサイバー攻撃の脅威に曝されています。実は、日本の中小企業も標的で、被害も生じています。
　【４　面】高齢社会を前提とした体制づくりへ－2024年度版高齢社会白書より