9月7日（土）開催の研修会では「第3部情報交換コーナー（15：10～16：45）」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
　事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です！
　第1～2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーもふるってご参加ください。

１．震災関連の応急仮設住宅の賃料・償却費などの会計＆税務処理　　　～法人税～
　【Q】仮設住宅を建設し2年間県に賃貸するが、収入は2年間限定で、住宅原価は22年償却となり、
　　　　「収益・費用」が対応せず撤去時に除却損で大赤字に！余地は？
　● 賃貸借期間：償却期間の短縮余地は？
　● 賃料と解体費用：契約期間分の賃料（3億円）と解体費用（1,400万円）は前払
　● 消費税：“住宅の貸付“だが、消費税が課されているワケは？

２．含み益ある子会社の逆さ合併で、親会社の繰越欠損金を活用～法人税/株価評価～
　【Q】被合併会社B社株を合併会社A社に売却。その後合併し不動産を売却するが？
　● 株式移転(B社の子会社化)⇒合併(親子会社間)⇒不動産譲渡で税務リスクは？
　● 不動産譲渡益：A社繰越欠損金と相殺し、節税する。
　● B社株主甲(A社社長)への利益供与か、株式の譲渡価額は？
　● 逆さ合併で繰越欠損金を利用するには、さまざまなハードルが！

３．少数株主所有株を発行同族会社に譲渡する際の諸問題　 ～自社株譲渡関連税制～
　【Q】売却前提時の「自社株の適正な買取価格(提示額1,100円、額面500円）」は？
　● 会社の純資産は6.1億円で、1株当たり額面の12.2倍だが？資産に含み損は？
　● 発行会社は会社の譲渡を前提としており、低額での買取りに合理性はあるか？
　● 最終譲渡先が直接買い取らない理由は？発行会社の買取りでは配当課税リスクが

４．被相続人が老人ホームでなくなった場合の取扱いは？ 　　　～相続税～
　● 住民票(自宅)と老人ホームの所在地が異なるケースで納税地はどっち？
　● 小規模宅地の特例を適用できる要件とは？

５．住民票上は被相続人と同一住所、実態は住所不定の相続人が存在 ～相続/譲渡～
　● 自宅があり、“同居or非同居”で税負担が大きく異なるケースでの”同非判断“は？
　● 住民票上で同居なら、実態に関係なく同居と認められる？

６．2025年1月から申告書等の控には収受印なし！ その影響は？　　～租税一般～
　● e-Taxの利用促進策だとわかっているが、収受印がないと不便なことも！？
　● 収受印に代わる対応策は？

７．NR９月号のポイント解説
　【メイン】注目したい！ 日銀の異次元金融緩和の出口と課題
　～日銀の金融緩和の解除で、株価や為替に大きな影響が。そんな日銀に注目！～
　【４　面】葬儀費用とお墓のイマドキ事情