PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック ニュース・リリース2025年1月号」がSDGHPに掲載されました。

　また、完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
　お客様と会計事務所をつなぐコミュニケーション・ツールとしてご活用ください！

◆ メイン記事：2025年度税制改正大綱－30年ぶりの年収の壁見直し
　昨年の衆院選で、自民・公明両党が少数与党に転落し、「2025年度税制改正大綱」は、今後の審議過程で野党から修正要求を強く突き付けられそうです。

　とはいえ、まだまだう余曲折がありそうな「2025年度税制改正大綱」をつぎの３分野に分けて、コンパクトに解説しましたので、税制改正の中身を知っておきましょう。
　★ 個人の暮らしに影響がある改正　★ 企業への影響がある改正　★ その他の制度の改正

　【2025年度税制改正大綱のポイント～暮らしから企業への影響まで～】
　● どうなる？年収の壁？
　　・123万円vs178万円の攻防
　　・給与所得控除と基礎控除を見直し
　　・大学生の扶養控除に新制度
　　・働くシニアは増税！？
　● 子育て世帯支援は継続
　　・住宅ローン優遇措置は1年延長
　　・子育て対応リフォーム減税も継続
　　・結婚子育て資金の特例も延長
　● 法人税制は調整中心
　　・中小企業の軽減税率の延長
　　・投資関連税制の見直し
　　・多国籍企業は法人税率15％以上へ
　　・新リース会計基準の影響は？
　● 気になる改正項目は？
　　・防衛大増税いよいよ…！
　　・インバウンド免税、返金方式へ
　　・資産形成の環境整備

◆ ４面：ＡＩでの税務調査時代へ～2023年度個人事業主の所得税＆消費税調査～
　国税当局は、毎年7月1日から翌年6月30日までを事務年度として、人事異動などを行っており、税務調査もその中に含まれています。　
最新の2023事務年度の所得税の税務調査では、AIを活用して納税者に応じた最適な接触方法を選択し、申告漏れ所得金額と追徴税額は過去最高を記録したそうです。

　AIを活用した税務調査の結果や重点調査対象者とは－などを取り上げています。
　● 調査対象選定にAIを活用
　● ２種類ある実地調査の違い
　● 個人事業者の消費税調査が急増！
　　【調査タイプ別消費税調査結果一覧】
　　【個人対象の所得税、消費税調査件数の推移】
　● 申告もれの6割は重点チェック分
　　【重点チェック対象カテゴリー別調査実施状況】
　● 申告もれが高額な業種ワースト5

◆ SDG特製：過去40年超の金利・為替・株価推移表
　過去40年超の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

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