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2025年度税制改正大綱-30年ぶりの年収の壁見直し(NR1月号一般向け)

2025.01.15

 PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック ニュース・リリース2025年1月号」がSDGHPに掲載されました。

 また、完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
 お客様と会計事務所をつなぐコミュニケーション・ツールとしてご活用ください!

◆ メイン記事:2025年度税制改正大綱-30年ぶりの年収の壁見直し
 昨年の衆院選で、自民・公明両党が少数与党に転落し、「2025年度税制改正大綱」は、今後の審議過程で野党から修正要求を強く突き付けられそうです。

 とはいえ、まだまだう余曲折がありそうな「2025年度税制改正大綱」をつぎの3分野に分けて、コンパクトに解説しましたので、税制改正の中身を知っておきましょう。
 ★ 個人の暮らしに影響がある改正 ★ 企業への影響がある改正 ★ その他の制度の改正

 【2025年度税制改正大綱のポイント~暮らしから企業への影響まで~】
 ● どうなる?年収の壁?
  ・123万円vs178万円の攻防
  ・給与所得控除と基礎控除を見直し
  ・大学生の扶養控除に新制度
  ・働くシニアは増税!?
 ● 子育て世帯支援は継続
  ・住宅ローン優遇措置は1年延長
  ・子育て対応リフォーム減税も継続
  ・結婚子育て資金の特例も延長
 ● 法人税制は調整中心
  ・中小企業の軽減税率の延長
  ・投資関連税制の見直し
  ・多国籍企業は法人税率15%以上へ
  ・新リース会計基準の影響は?
 ● 気になる改正項目は?
  ・防衛大増税いよいよ…!
  ・インバウンド免税、返金方式へ
  ・資産形成の環境整備

◆ 4面:AIでの税務調査時代へ~2023年度個人事業主の所得税&消費税調査~
 国税当局は、毎年7月1日から翌年6月30日までを事務年度として、人事異動などを行っており、税務調査もその中に含まれています。 
最新の2023事務年度の所得税の税務調査では、AIを活用して納税者に応じた最適な接触方法を選択し、申告漏れ所得金額と追徴税額は過去最高を記録したそうです。

 AIを活用した税務調査の結果や重点調査対象者とは-などを取り上げています。
 ● 調査対象選定にAIを活用
 ● 2種類ある実地調査の違い
 ● 個人事業者の消費税調査が急増!

  【調査タイプ別消費税調査結果一覧】
  【個人対象の所得税、消費税調査件数の推移】

 ● 申告もれの6割は重点チェック分
  【重点チェック対象カテゴリー別調査実施状況】
 ● 申告もれが高額な業種ワースト5

◆ SDG特製:過去40年超の金利・為替・株価推移表
 過去40年超の「金利(基準割引率、長プラ、短プラ)、為替(円vs米ドル)、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
 お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

★ ニュースリリース1月号をご自身の事務所(税理士法人)名で発行されたい場合やバックナンバーの閲覧は、SDG相続ドック・グループに加盟のうえ会員登録が済み次第、すぐに可能です (欄外をご参照ください)。

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