PDFファイル上で事務所名などを自由に入れられ、SDGメンバーの“事務所報”として効果的に活用いただける「相続ドック ニュース・リリース2025年5月号」がSDGHPに掲載されました。

　また、完全オリジナルで制作の、他では入手できない月刊誌です。お客様に持参のうえ、担当者が概要を紹介するだけで、社長との距離を縮められる優れものです。
　お客様と会計事務所をつなぐコミュニケーション・ツールとしてご活用ください！

◆ メイン記事：中小企業をめぐる人材と人手不足の今どき事情
　少子高齢化の流れが強まり、国内企業は深刻な人手不足に直面しています。今年2月時点で正社員の人手不足を実感する企業は53.0％にのぼり、07年以降で過去最高に。

　特に中小企業にとっては人材･人手不足問題は深刻です。
　● 万博で時給インフレ
　　・大阪万博のスタッフ時給
　　・破格の2,500円、経験不問？
　　・地元企業「人材を取られる」！
　　・外食産業は人材争奪戦に！
　　・万博以外でも時給インフレが･･･
　● 中小企業と｢最低賃金｣
　　・｢最低賃金｣の目標1,500円？
　　・最低賃金法に違反したら･･･
　　・2024年の最低賃金は？
　　・金融、不動産がともにトップ
　　・中小企業の7割超が不可能！
　　・中小賃上げ33年ぶり高水準
　● 人手不足事情あれこれ
　　・人手不足倒産、2年連続過去最多
　　・大手中堅の賃上げに追い付けず
　　・企業の53.4％が正社員不足！
　　・情報サービス｣でSE不足 72.5％
　　・リーダー人材の不足67.8％
　　・8割が「管理職になりたくない」
　　・最近の人材紹介会社事情！
　　・｢転職ころがし｣に歯止めも？

◆ ４面：海外資産調査の情報源～租税条約による情報交換制度～
　「海外で預金や有価証券・不動産投資などをしていれば、日本の税務当局にはわかりっこない！」と安易に考えていると、後日泣きを見ることに。

　いまや日本の税務当局は、租税条約締結国との間で、世界155ヵ国・地域と情報交換を行い、日本人の海外財産を捕捉しています。その内容を具体的にご案内しましょう。
　● 世界155の国と交換される情報とは？
　　－海外から入手した自動的情報交換件数の推移表
　　－地域ごとのCRS情報受領件数一覧
　● こんな場面で活用されている！
　　・国外の社長口座を悪用した売上除外が発覚
　　・相続した海外資産の申告除外が発覚
　　・国外財産調書の提出がない個人への調査
　　・暗号資産の情報交換制度も登場！

◆ SDG特製：過去40年超の金利・為替・株価推移表
　過去40年超の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
　お客様へのコミュニケーション・ツール、所員の経済の豆知識としてご活用ください。

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