5月10日（土）開催の研修会では「第3部情報交換コーナー（15：10～16：45）」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
　事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です！
　第1～2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーもふるってご参加ください。

１．故父からの使用貸借地の評価単位【前回検討課題の深堀り】～相続税/財産評価～
　● 娘名義の自宅敷地は故父からの使用貸借地（敷地内に父自宅あり）⇒一体評価に
　● では、遺産分割協議での合意通りに分筆し、相続したケースの評価はどうなる？
　● 「評価単位＝１画地」は利用区分で個別に評価はできないのか？

２．実態調査にみる開業税理士の顧問報酬や決算報酬、そして総所得金額など
　● 税理士の高齢化が進展：60歳以上⇒62％超、40歳代以下⇒17％
　● 平均関与数105件（うち法人30件）、顧問報酬3万円以下が半数、決算報酬20
　　 万円以下が6割、総所得金額1千万円以下が2/3超、副業は保険代理が4割強

３．東京でも会社への無利息貸付で受取利息を認定し、雑所得課税へ　　～所得税～
　● オーナー一族が資金を無利息融資したが、 所得税の「同族会社等の行為計算否認
　　 規定」を適用し、雑所得として課税（更正）！⇒東京不服審判所でも請求棄却！
　● 貸付条件　・貸付金：多額(金額不明)　 ・目　的：運転資金・株式購入原資
　　　　　　　 ・条　件：無担保・弁済期限なし　・利　率：0%　・返済実績あり
　● 審判所の判断：
　　⑴ 多額な金銭貸付：上記条件での貸付は第三者間の通常取引とは大きく異なる
　　⑵ （オーナー一族の）経営責任を果たすために貸し付けたとはいえない
　● とはいえ、“多額な貸付金”の基準が明示されていない。いくらまでなら大丈夫？
　● オーナーによる無利息融資はよくみられるが、課税を回避する方法や対策は？

４．圧縮記帳した圧縮引当金を任意に取崩せるか？ 　　　　 　～法人税／圧縮記帳～
　● 【赤字法人の決算対策】圧縮資産を譲渡・除却してなくても任意取崩し可能か？
　● “補助金”と“買換特例”のいずれの圧縮記帳でも、任意の取崩しはＯＫか？

５．いよいよ税務調査もAIの時代に　　　　　　　　　　　　　　　　～租税全般～
　● 先行してAIを活用している法人税・所得税の税務調査では顕著な成果が！
　● 相続税調査では「AIを調査先の選定」に活用！
　● 不動産の評価関連でのAI活用は難しそうだが、金融資産には効果を発揮か！？

６．NR５月号のポイント解説
　【メイン】中小企業を巡る人材と人手不足の今どき事情
　【４　面】海外資産調査の情報源～租税条約による情報交換制度～