9月6日（土）開催の研修会では「第3部情報交換コーナー（15：10～16：45）」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
　事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です！
　第1～2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーもふるってご参加ください。

１．相次相続と遺言による法人への換価遺贈について　　　～相続税／譲渡所得税～
　被相続人(姉妹)・相続人・遺言内容や資産状況は相談者からご案内します。
（１）相続税関連
　　●相続税の申告　25年中に姉と妹が死去。相次相続としての対応が必要か？
　　●遺言の内容　　不動産売却後の金銭の遺贈。特定遺贈or包括遺贈のいずれ？
　　●相続税の計算　法人（育英会）への遺贈財産は計算対象から除かれるか？
　　●相続税の申告者　誰が行うか：相続人（甥と姪4名） or 受遺者？
（２）譲渡所得税関連
　　●譲渡所得申告と納税　遺言に従い、不動産を換価(売却)した後に法人に遺贈の
　　　　　　　　　　　　　ケースでは、誰が申告などを行うのか？
（３）派生的留意点　遺産の寄付先の選定は多面的な検討が必要では？

２．こんな有利な保険が！節税効果＋運用効果で実質負担ゼロ　　　～法人税など～
　節税効果、高額死亡保障、払済み時に含み益課税なし、その後は保険料支払いなしで解約返戻金は累計保険料を超え、実質負担ゼロで保障を確保するスキーム。
　フィも魅力的でA/F経営にプラスな上、この保険、日本では1社だけが取扱い！

３．節税効果の高い借上げ社宅の活用：役員社宅の例　　　　　～法人税・所得税～
　借上げ社宅の活用で、「家賃の損金算入＋給与課税（≠住宅手当）回避」のダブルメリットに加え、役員はわずかな社宅費負担で居住できるスキーム。
（１）借上げ社宅スキームのポイント
　　●契約者他　　契約も、家賃支払いも法人名義！
　　●社宅費負担　家賃の一部を役員本人が負担（給与天引きなど）　
（２）社宅費の負担額の計算
　　●役員社宅の負担額　家賃の50％
　　●小規模社宅前提　　賃貸料相当額の50％以上（国税庁による計算式でOK！）

４．適格請求書、非適格請求書？実際の請求書にて解説　　　　　　　　 ～消費税～
　シルバー人材センター発行の請求書は、ひとつの請求書での請求でも業務や取引内容で、適格請求書とそれ以外が混在。仕入税額控除可能か迷うケースを解説。

５．NR９月号のポイント解説
　【メイン】テーマ名は未決　内容は「中小企業白書」を予定
　【４　面】年収の壁最新情報！～働く主婦と学生向け～