1月17日（土）開催の研修会では「第3部情報交換コーナー（15：10～16：45）」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
　事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です！
　第1～2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーもふるってご参加ください。

１．源泉所得税の不納付状況下での所得税の還付など ～源泉所得税／社会保険料～
　【事案概要】
　・年商１億円の法人（製造業）：資金繰りの悪化で「税金、社会保険料」を滞納
　・社保負担の回避目的で、①代表者が個人事業を開業、②法人から営業を委託
　・同時に、法人所属の親族への給与を減額し、親族に事業主から乙欄で給与を支給
　・親族は２ヵ所給与を申告し所得税150万円を還付済。事業主は源泉税を不納付！
　【検討項目】
　● 租税回避・悪質スキームとして判断される可能性は？
　● 事業主が給与から源泉税をとりながら未納。横領とみなされるリスクは？
　● 法人・個人間の取引の状況次第では、双方に税務リスクが生じる可能性は？
　● 法人・個人に関与し、事実を知りうる税理士としてのリスクは？

２．継続的取引以外の取引で生じた不良債権の貸倒損失の計上　　　　　～法人税～
　● 貸倒損失として計上するための法的手続きは？
　● 内容証明による債権放棄で貸倒損失の計上は可能か？⇒寄付金認定課税の検討

３．みなし解散から会社の継続に向けた手続き／実務について　　　　　　～法人税～
　前年度2万6千社が対象となった「休眠会社のみなし解散」では、継続させるにも一度「みなし解散」されると『会社の継続には複雑な手続き』が必要になるようです。
　● 会社を継続したいときの具体的な手続きは？
　● 実務面での取引先や金融機関への説明はどうすれば？

４．“特例有限会社”は事前確定届出給与の適用はできない！？　　　　　　～法人税～
　まだ有限会社の商号を使う会社も多いが、こうした“特例有限会社”には問題が。
　● 役員任期の定めがない“特例有限会社”の報酬や賞与はどう扱われる？
　● “特例有限会社”で役員賞与を損金算入するためには？

５．税理士が逮捕！社労士との業務の境界見直しでリスク回避を！　 ～事務所運営～
　● 社労士業務について、税理士の付随業務かを再確認しよう！
　● 給与計算の延長で社労士業務の独占業務を行っているケースも！

６．NR1月号のポイント解説
　【メイン】2026年度税制改正大綱-目立つ物価高対策
　【４　面】早くもAI効果！？追徴税額過去最高～2024年度所得税＆消費税調査