2月14日（土）開催の研修会では「第4部情報交換コーナー（16：00～16：45）」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
　事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です！
　第1～2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーもふるってご参加ください。

１．相続財産がマイナスで相続税が生じないが、預金だけ相続したら！？ ～相続税～
【事案概要】
　・法定相続人：A・B・Cの子３人
　・相 続 財 産：① 不動産　相続財産評価額４億円（時価10億円）
　　　　　　　　② 預　金　１億円　③ 借入金　７億円（上記不動産取得時発生）
　・遺産分割案：① A：不動産と借入金を相続
　　　　　　　　② BとC：預金を５千万円ずつ相続
　・相　続　税：「相続財産は▲2億円」のため、相続税は生じない?
【照会事項】
　● BとCはプラスの財産のみ相続のため、相続税負担が生じるのでは？
<異なる視点でのリスクの検討>
　● 不動産の評価額と時価とのかい離（時価の4割）、相続後の譲渡での税務リスクは

２．取得価額がわからない借地権譲渡時の取得費の計算　　　　　　　～譲渡所得税～
【事案概要】
　・借地人が土地所有者に（自宅建物付きで）借地権を譲渡するケース
　・借地契約は1974(昭和49)年で、借地権設定時の権利金などは不明
【照会事項】
　● 取得費が不明なケースでの概算取得費の計算方法は？
　●「市街地価格指数」を使った概算取得費の計算は有効か？

３．老人介護施設への入所(生計別)に伴う小規模宅地等の特例の可否　　　～相続税～
【事案概要】
　・被相続人A：自己所有土地に長男が建てた家屋に同居していた
　・Aは介護認定を機に老人介護施設に入所し、入居コストや生活費は自身で負担
　・Aの施設入所後も長男はその家屋に居住を継続していたが、このほど相続が発生
【照会事項】
　● 長男が土地を相続する場合、小規模宅地の特例は適用可能か？
　● 長男所有の家屋に長男居住だが、特例対象になるのか？生計は別では？
　● 同居判定はどの時点で判断されるのか？

４．NR2月号のポイント解説
　【メイン】知っておきたい！「下請法」改正と公正取引委員会
　【４　面】2024年度相続税の申告事績－課税割合が初の10％超えに！