4月11日（土）開催の研修会では「第3部情報交換コーナー（15：10～16：45）」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
　事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です！
　第1～2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーもふるってご参加ください。

１．小規模宅地等の特例の適用可否について 　　 　　 ～相続税～
【事案概要】
　・ 被相続人所有のホテルの土地・建物を遺言で次男が相続。ホテルは同族会社が経営。
　・ ホテルの利用状況：1F：フロント食堂、同族会社が経営する別事業の事務所
　　　　　　　　　　　 2F：各1/5に被相続人夫婦と次男が居住、残る3/5は客室
　　　　　　　　　　　 3～4F：すべて客室・浴場
　・ 被相続人の状況：住民票の住所は空き家の別宅にあるが、生活拠点は同ホテルに
　・ 次男の状況：住民票住所は自宅(妻居住)だが、仕事と両親介護でホテルに居住
【照会事項】
　同族会社事業用宅地(400㎡)と居住用宅地(300㎡)との特例の併用適用は可能か？

２．相続時での債務免除益の二重課税問題：裁判事例/国側上告　～相続税/所得税～
【事案の概要】
　相続人が被相続人の債務(9.7億円)を相続し、その後銀行から債務免除された場合、
①免除益が一時所得の対象か、②相続債務として相続税の対象とされるべきかが争点。
　～取引の概要は、“イメージ図”を参照～
【高裁判決：国側敗訴⇒最高裁に上告受理申立て中】
　債務免除を受けた時点が“相続開始後”であっても、実質的に「その経済的利益は相
続開始時に存在していた」として、『所得税と相続税の二重課税』にあたるとして、
所得税法9条1項16号に反し、所得税は課されない判断が下された。

３．合同会社が事前確定届出給与を支給するには？ 　　　 　 ～法人税～
　合同会社では、株式会社同様に役員への事前確定届出給与(賞与)の適用が可能か？
　●合同会社の特徴と事前確定給与支給の問題点　●税務署が認める５要件とは？

４．恣意的取引が多かった企業グループ間取引に一定のルールが！　　　～法人税～
　合同会社では、株式会社同様に役員への事前確定届出給与(賞与)の適用が可能か？
　●合同会社の特徴と事前確定給与支給の問題点　●税務署が認める５要件とは？

５．消費税の「２割特例」適用事業者の簡易課税への移行について　　　～消費税～
　● 「２割特例」適用後の“簡易課税届出期限”には注意が必要に！
　● 個人事業者限定：2017～18年については「３割特例」が適用OKへ

６．NR４月号のポイント解説
　【メイン】2026年公示地価、5年連続上昇でバブル後更新
　【４　面】AI効果!?追徴税額は過去最高～2024年度所得税・消費税調査事績～