5月16日（土）開催の研修会では「第3部情報交換コーナー（15：10～16：45）」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
　事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です！
　第1～2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーもふるってご参加ください。

１．相続時での債務免除益の二重課税問題：裁判事例/国側上告　～相続税/所得税～
【事案の概要】
　相続人が被相続人の債務(9.7億円)を相続し、その後銀行から債務免除された場合、
①免除益が一時所得の対象か、②相続債務として相続税の対象とされるべきかが争点。
　～取引の概要は、“イメージ図”を参照～
【高裁判決：国側敗訴⇒最高裁に上告受理申立て中】
　債務免除を受けた時点が“相続開始後”であっても、実質的に「その経済的利益は相
続開始時に存在していた」として、『所得税と相続税の二重課税』にあたるとして、
所得税法9条1項16号に反し、所得税は課されない判断が下された。

２．恣意的取引が多かった企業グループ間取引に一定のルールが！　　　～法人税～
　26年4月1日から「企業グループ間取引に係る書類保存の特例」が適用に！
　●メールで取得した「特定事項」も電帳法の保存対象に！
　●ちなみに、「特定事項」とは？

３．役員などへの借上げ社宅について徴収すべき家賃は？　　～法人税・社会保険～
　● 同族会社で、役員などに借上社宅を利用するメリットは？
　　 ⇒役員などへの経済的利益の提供
　● 社宅の一部を仕事部屋などに使っていたら、徴収すべき家賃はどうなるか？
　● 社会保険料の算定基礎などでの借上げ社宅＝現物給与の算定基準が変更された
　　 点や評価の対象面積は？

４．いよいよ税務調査もAIの時代に！～KSK2の導入～　　　　　　　～租税全般～
　● 先行してAIを活用している法人税・所得税の税務調査では顕著な成果が！
　● 相続税調査では「AIを調査対象者の選定」に活用！
　● 不動産の評価関連でのAI活用は難しそうだが、金融資産には効果を発揮か？

５．消費税の「２割特例」適用事業者の簡易課税への移行について　　　～消費税～
　● 「２割特例」適用後の“簡易課税届出期限”には注意が必要に！
　● 個人事業者限定：2017～18年については「３割特例」が適用OKへ

６．NR５月号のポイント解説
　【メイン】結局どうなる？国民会議と消費税減税の行方！
　【４　面】海外資産調査の情報源～租税条約による情報交換制度～