6月13日（土）開催の研修会では「第3部情報交換コーナー（15：10～16：45）」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
　事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です！
　第1～2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーもふるってご参加ください。

１．従業員監査役の役員報酬と税務リスク　　　　　　　　　　　　　　～法人税～
　　中小企業では、成り手がおらず、やむを得ず従業員を監査役とするケースも！
　● 従業員がその職についたままで、監査役を兼任することは可能か？
　● このケースで、監査役報酬をゼロとし、従業員給与のままとした場合は？
　● この従業員（監査役兼務）の退職（退任）時の退職金の計算はどうすれば？
　　 ⇒【参考】監査役就任時に従業員分退職金はどうすべき？

２．恣意的取引が多かった企業グループ間取引に一定のルールが！　　　～法人税～
　　26年4月1日から「企業グループ間取引に係る書類保存の特例」が適用に！
　　中小企業でも子会社を持ち、グループ形成しているケースも多いため、要注意！
　●メールで取得した「特定事項」も電帳法の保存対象に！
　●ちなみに、「特定事項」とは？
　　⇒「特定事項」の記載内容として、どの程度までの記載が求められるのか？

３．役員などへの借上げ社宅について徴収すべき家賃は？　　～法人税・社会保険～
　● 同族会社で、役員などに借上げ社宅を利用するメリットは？
　　 ⇒（目に見えないメリット享受が難しい）役員などへの経済的利益の提供
　● 社宅の一部を仕事部屋などに使っていたら、徴収すべき家賃はどう変わる？
　● 社会保険料の算定基礎届などで、「借上げ社宅の現物給与算定基準の変更点」や
　　「評価の対象面積」はどうなった？

４．いよいよ税務調査もAIの時代に！～KSK2の導入～　　　　　　　～租税全般～
　● 先行してAIを活用している法人税・所得税の税務調査では顕著な成果が！
　● 相続税調査では「AIを調査対象者の選定」に活用！
　● 不動産の評価関連でのAI活用は難しそうだが、金融資産には効果を発揮か？

５．消費税の「２割特例」適用事業者の簡易課税への移行について　　　～消費税～
　● 「２割特例」適用後の“簡易課税届出期限”には注意が必要に！
　● 個人事業者限定：2027～28年については「３割特例」が適用OKへ

６．NR6月号のポイント解説
　【メイン】2026年中小企業白書、課題は「稼ぐ力」の強化！
　【４　面】26年11月スタート！「免税リファンド方式」とは